12.09　真正保守『与野党限らず緊縮派を落選させよう！』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「何故、現在の実質賃金のグラフが岸田内閣を苦しめているのか？」(前半)三橋貴明 AJER2023.11.28 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟代表理事古賀真氏」が加わって下さいました。

岸田総理大臣に対する非・庶民派プロパガンダが始まった！財務省の狙いは？

[三橋TV第792回] 三橋貴明・高家望愛

日本の実質賃金が１９カ月連続の下落となりました。【日本の実質賃金指数の推移（対前年比％）】http://mtdata.jp/data_87.html#RI23Oct 　実は、バブル崩壊後に１９カ月連続で実質賃金が下落したことは数回あります。　これまでと違うのは、今回は明確な「インフレ型実質賃金下落」という点です。　実質賃金は、物価の影響を除いた賃金指数のことです。バブル崩壊後、日本の実質賃金下落には二つのパターンがありまして、１．デフレ型：物価は下がるが、それ以上のペースで賃金水準が落ちていく２．インフレ型：賃金は上がるが、それ以上のペースで物価が上昇していく　実は、同じく実質賃金が下落しているにも関わらず、１のデフレ型はそれほど問題にならない。何しろ、賃金水準が落ちていくとは言っても、落ちない国民もいるわけです。　賃金水準が一定に保たれる国民にとって、１は単に「物価が下がっていく」現象に過ぎないため、それほど困らない（マクロでは大変な事態になりますが）。　それに対し、２の方はあらゆる国民が「目の前」で物価が上昇し、貧困化していくことを実感することになるわけです。　バブル崩壊後の実質賃金長期下落局面において、１が「橋本緊縮財政」「小泉緊縮財政」「リーマンショック」で、２が「安倍消費税増税（１４年）」「現代のコストプッシュ型インフレ」になります。　安倍政権期の一度目の消費税増税では、実質賃金が２０カ月連続で対前年比マイナスとなりました。とはいえ、何しろ「消費税増税」が原因であったため、物価上昇は一年強で頭打ちになり、その後はデフレに逆戻りしました。　それに対し、今回は違う。多くの国民は理解し始めたのです。　物価は下がらない、のだと。需要（＝所得）の拡大がない限り、実質賃金の下落は終わらないのだと。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆中国共産党のプロパガンダ「南京事件（南京大虐殺）」とは、何だったのか？　「南京安全区」の実態を把握することが南京続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ