令和の政策ピボット呼びかけ人に琉球大学の辻和希教授が加わって下さいました。

また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。

皆様、是非とも、メルマガ登録を! 三橋TV第133回【謎の「緊縮リベラル派」を解体しよう】

ビジネス社から「国民を豊かにする令和の政策大転換」を刊行いたしました。  

昨日、「増税より消費意欲伸びていないこと心配」経済同友会代表幹事」を取りあげ、

『消費税増税ではなく、年金不安のせいで消費が縮小しているとなると、

「社会保障の不安を解消するために、更なる消費税増税!」 のレトリックが使えますからね。』  と、書きましたが、可能性は高そうです。

 10月1日の消費税増税まで一か月を切り、すでに「次の増税」への布石が打たれ始めています。 『

消費税「10%がゴールではない」政府税調の議論で 消費税率10%のその先のさらなる増税の話も出てきました。 

政府税制調査会・中里実会長:「消費税も大事ですし、所得税も法人税も皆それぞれ大事な税金ですから、

それぞれについてきっちりと議論していきたい」 

政府の税制調査会は、少子高齢化や働き方の多様化など社会の変化に対応した税制がどうあるべきかの議論を行いました。

委員からは「消費税は10%がゴールではない」との発言も出るなど、

今後も何らかの増税策が必要との考えが示されました。

議論の結果は今月中に「答申」としてまとめられ、安倍総理大臣に提出される予定です。』  

そもそも、消費税増税10%の時点で、「デフレ期に消費に対する罰金を増やし、

デフレ深刻化、国民貧困化をもたらす」「ビルトインスタビライザー(埋め込まれた安定化装置)の機能がなく、

所得再分配どころか格差拡大効果がある税金を増税」

「増税による増収分の半分をブラックホールに投げ込み、所得、貨幣を「消す」」 という、

最悪の政策なのですが、すでに「次の話」が出始めている。  

つまりは、財務省主導の緊縮財政路線のピボット(転換)ができない限り、「増税を継続する」という政治的な流れは終わらないという話です。  

先日、二酸化炭素(CO2)の排出量に応じて税を課す「炭素税」の導入に関する報道が流れました。  

炭素税とは、企業に二酸化炭素を排出「させない」ための税金です。

実態はともかく、表向きは、「世界的に温暖化対策に消極的な企業から投資を引き揚げる動きが強まっている」 

ということで、環境省が求めています。  

炭素税は、企業にCO2を排出させないための、政策的な税制。 それでは、消費税は?続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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