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「全ての歴史がイギリスから動く(前半)」三橋貴明 AJER2020.8.10 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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令和２年９月１９日（土） 三橋経済塾第九期 第9回講義（一般参加可能です）
会場：名古屋
ゲスト講師：ノンフィクション作家 河添恵子先生
https://ws.formzu.net/fgen/S78662785/
潜在成長率低迷⇒構造改革⇒潜在成長率低迷のループを断ち切れ！
[三橋TV第284回]
チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。
【Front Japan 桜】
悪魔の税制～消費税は廃止あるのみ！ / パソナ王国誕生か？[桜R2/9/4]
【ch桜・別館】コンテンツビジネスの未来と三橋所長のオタク話[R2/9/4]
最近、（相対的に）まとも化しつつある田巻和彦氏が、法人企業統計の人件費に注目しコラムを書いていました。『コラム：消費税の議論はタブーか、景気の悪化回避へ時限減免を 田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/column-tamaki-idJPKBN25V16D
日米とともに株価下落に直面している。単なる調整との声があるものの、市場は個人消費の先行きに隠されているリスクに対して敏感に反応したと指摘したい。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本では４－６月に支払われた企業従業員の給与が前年比８％を超す減少となっている。今の感染状況を見るとさらにマイナスが拡大するリスクもあり、消費の先行きに赤信号が点灯している。（中略）
＜８％減少した従業員給与＞ 今月１日に発表された今年４－６月期の法人企業統計には、ほとんどのメディアが注目しなかった項目がある。人件費の動向だ。
全産業（金融・保険を除く）の人件費は４１兆１４５４億円と、前年同期比７．３％減まで落ち込んだ。このうち従業員給与は同マイナス８．３％の２７兆１９６０億円、従業員賞与もマイナス６．３％の５兆１１０５億円となった。（後略）』 というわけで、法人企業統計から持ってきたデータで、人件費（金融・保険除く）と対前年同期比をグラフ化。
【日本の全産業（金融・保険を除く）の人件費（左軸）と対前年同期比（右軸）】
http://mtdata.jp/data_71.html#jinkenhi
こちらが従業員給与のグラフです。
【日本の全産業（金融・保険を除く）の従業員給与（左軸）と対前年同期比（右軸）】
http://mtdata.jp/data_71.html#juugyouin
両グラフを見ると、日本は２０１８年秋（※２０１９年ではなく）の時点で、景気後退に突入していたことが確認できます。
ところが、政府は「緩やかな回復を続けている」と繰り返し、１９年１０月の時点で消費税増税を強行。人件費と給与が下がり続けたタイミングで、コロナ危機。
両グラフ共に「総額」でございますので、「雇用されている生産者の所得が減った」ではな続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
