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『政府が国債を発行すると家計の預金が増える①』三橋貴明 AJER2019.2.26
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三橋TV第66回【寛容の精神が寛容な国家を壊す】
先日、経済動向塾で岩田規久男教授にご講演頂いた際に、教授が、「２０１４年の消費税増税の影響は、９７年以上に酷かった」 と、解説され、９６年１０－１２月期と１３年１０－１２月期、つまりは消費税増税前の駆け込み消費の「前の四半期」を１とし、その後の実質消費の推移を見たグラフを見せて下さいましたので、わたくしも作ってみました。
正直、衝撃です。 本グラフでは、Ｘ軸（横軸）は四半期です。２０四半期分なので、消費税増税前後から五年間の値を見ています。 また、わたくしは実質の消費として、実質ＧＤＰの「持ち家の帰属家賃を除く家計消費支出」を使っています。
理由は、もちろん持ち家の帰属家賃を含むと実態が見えないためです。 ＧＤＰ統計や消費者物価指数では、持ち家に対する「架空の家賃」が帰属家賃としてカウントされています。帰属家賃が何かといえば、実際には家賃を支払っていない住宅（持ち家など）について、通常の借家や借間と同様のサービスが生産され、消費されるものとみなし、市場価格で評価した計算上の家賃のことです。つまりは「架空家賃」でございます。 というわけで、実際には支払われなかった帰属家賃を除き、実質消費の推移を比較しました。
【９７年増税期と１４年増税期の実質消費の推移を比較（９６年Ｑ４、１３年Ｑ４を１）】
http://mtdata.jp/data_63.html#9714
９７年よりも１４年の方が、駆け込み消費の規模も、同時に「駆け込み消費後の落ち込み規模」も大きくなっています。ここまではいいです。 問題は、９７年増税期は、１２四半期後、つまりは三年後に増税前の水準を回復し、さらには増税前の駆け込み消費の水準を上回るところまで実質消費が「拡大」したにも関わらず、１４年時は全く見られないという点です。
信じがたい話ですが、１４年増税時は、５年後（１８年１０－１２月期）に至っても、増税前の駆け込み消費「前」の水準（１３年１０－１２月期）にすら戻っていないのです。 一応、９７年時は消費が４年以上かけて戻っていますので、「Ｕ字型」。それに対し、１４年は「Ｌ字型」です。 実質消費の落ち込みは、１４年時の方が９７年時よりも酷いのです続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
