インバウンド「様」成長戦略 Source: 三橋貴明氏ブログ

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https://youtu.be/0j0HbJI5dCY  

発展途上国がなぜ「観光業」に依存するかといえば、

大きく

(1) 製造業やサービス業の資本投資が不十分で、国民の雇用を十分に確保できない

(2) 人件費や物価が安い と、二つの理由がありますが、先進国がなぜ「外国人観光客依存の経済」」に落ちぶれるのかと言えば、第一次グローバリズム末期のイギリスが典型ですが、

(3) 将来のための投資に踏み込むことができず、過去の先人の遺産に頼る ことになるためです。 発展途上国は「安いから」、先進国は「投資する根性を無くしたから」こそ、いわゆるインバウンド観光に頼ることになるわけです。 もっとも、我が国の場合は、長期デフレで衰退途上国として人件費や物価がどんどん安くなっている状況で、将来への投資に背を向け、過去の日本人の遺産にすがり、「インバウンドが成長戦略」 などと、意味不明なことを政治家が宣っているわけでございます。 日本の場合、(1)の理由は全くありません。単に、将来のための投資を推進しさえすれば、「外国人様~」「中国人様~」などとやる必要はなくなります。 

 

ところが、何しろ日本は政府までもが緊縮財政で、将来への投資を拒否しているわけで、日本経済がインバウンド様に依存する羽目になるのは、必然でございます。 『インバウンドとは 訪日外国人、旅行者・消費額が急増 「インバウンド」と呼ばれる訪日外国人旅行者は2012年以降、急速に拡大している。18年は3119万人で、3000万人の大台を初めて突破した。中国経済の減速や日韓関係の悪化で、先行きに不透明感が増しつつある状況でも伸びは続いており、19年1~6月も、半期として過去最高の1663万人を記録した。 

人口減少などで国内の個人消費は伸び悩んでおり、インバウンド需要は地域経済のけん引役となっている。旅行消費額も訪日客の増加に伴い拡大しており、18年は4兆5189億円となった。国籍・地域別では中国が全体の34.2%を占めトップ。次いで韓国が13.0%、台湾(12.9%)、香港(7.4%)が続き、上位はアジア勢が独占する。 

政府は東京五輪・パラリンピックが開催される20年にインバウンド4000万人、旅行消費額8兆円を目標に掲げている。一方、外国人観光客が押し寄せる地域では、街中のごみや交通混雑などの観光公害が社会問題となってきた。インバウンドを地域活性化につなげるため、住民生活との両立が課題となっている。』 【歴史続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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