真正保守特報！菅政権のコロナ対策「紅衛兵方式」：三橋貴明

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経世済民学_年末特別対談『三橋貴明＆安藤裕「日本経済この一年」Part1』

経世済民学_年末特別対談『三橋貴明＆安藤裕「日本経済この一年」Part２』

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攻撃すべきは「補給は寄越さず背後に敵軍を誘導する菅内閣」だ！

https://youtu.be/K5C9F-QD_A0 　

日本政府は、今回の緊急事態宣言を受け、飲食店の取引先などに「一律一回限り４０万円（個人事業主は２０万円）」を支給する政策を決めました。

『旅館やタクシーも対象 最大４０万円の一時金―経産省・緊急事態宣言　経済産業省は１４日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を受け、飲食店の取引先などに支給する最大４０万円の中小事業者向け一時金の概要を発表した。飲食店の取引先にとどまらず、旅館やタクシー事業者など外出自粛で影響を受けた幅広い業種を対象とする。今後、事務局を受託する事業者の公募やシステム構築を進め、

早ければ３月にも支給を開始したい考え。（後略）』　対象が多少広がったのは「マシ」な話ではありますが、「事務局を受託する事業者の公募やシステム構築を進め」　って、またそれか！　

新たに事務局設置やシステム開発の公募をして、「民間」に委託するわけだ。結果、支給開始が遅れ、持続化給付金の際の「サービスデザイン推進協議会（パソナ、電通）」のような問題が起きる。　

単に、持続化給付金の仕組みを修正すれば済む話なのですが、こちらの方は予定通り本日、申請締め切り。 　また、１８日に通常国会が開催されると、感染症法改正案が提出される可能性が高いのですが、

こちらは、「医療機関に新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れるよう「勧告」し、勧告に応じない場合は「病院名公表」で実効性を高める」　という、頭のおかしい法律になるようです。

『【独自】感染者受け入れ、病院へ「勧告」可能に…拒否なら公表も　政府は、新型コロナウイルス患者用の病床を確保するため、感染症法を改正し、行政が病院などに患者の受け入れを勧告できるようにする方針を固めた。感染状況が悪化している地域では病床不足が深刻になっており、医療機関への働きかけを強めることで医療提供体制を維持する狙いがある。　

１８日に召集される通常国会に感染症法改正案を提出し、早期成立を期す。　感染症法１６条の２では、厚生労働相や都道府県知事が、感染症の拡大防止のために必要な措置について医師や医療関係者に「協力を求めることができる」としている。改正案では、要請を「勧告」に強化する。患者の受け入れ勧告に応じなかった場合は医療機関名などを公表できるようにし、実効性を持たせる方針だ。（後略）』　

もはや、ルサンチマン・プロパガンダ、「国続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ