岸田、少子化対策に異次元の移民政策を公表
内閣府は19日、政府が16日に開いた経済財政諮問会議の議事要旨を公表した。マクロ経済学の専門家を招いた特別セッションで、米プリンストン大の清滝信宏教授が、持続的な成長には移民の受け入れ促進による高度人材の確保が必要だとの持論を展開したことが明らかになった。
清滝氏は、ノーベル経済学賞の候補者として知られる。成長を続けるには技術の進歩が最も効果的で、海外との間で人材や資金の往来が不可欠だと訴えた。移民の受け入れ促進は「少子高齢化に対する切り札にもなる」としたが、実現には「政治力が必要」とも語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/698219e8d0a3ee9eeac05921f2e2a5dfcf75c7db
経済財政諮問会議は、日本の内閣府に設置されている「重要政策に関する会議」の一つである。設置根拠は内閣府設置法第18条。内閣総理大臣の諮問を受けて、経済財政政策に関する重要事項について調査審議する。橋本行革による2001年1月の中央省庁再編によって設置された。
この流れは覆らんだろうね
それは少子化対策じゃなくて
人口減対策で別物やろ
日本人の高度人材すら低賃金の悪待遇で逃げ出してんのに
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引用元: https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1674294506/
Source: 保守速報