株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「我々は今こそ資本主義の本質を知らなきゃいけない」(前半)三橋貴明 AJER2023.4.18 令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授 岩尾俊兵先生が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
CBDCの真相 デジタル人民元が日本で流通するとかないから(笑)
[三橋TV第695回]三橋貴明・高家望愛
日本経済の問題は、投資が少ないことです。企業の設備投資はもちろん、政府の公共投資も減った。
というよりも、バブル崩壊後にＧＤＰの民間企業設備が減っている状況で、政府までもが投資を減らした。日本の経済成長率が低迷したのは、当然なのです。
２０２２年の日本の民間企業設備は、１９９７年の１．０３７倍です。しかも、名目なので、輸入物価上昇に起因する価格上昇でかさ上げされて、これです。 公的固定資本形成（公共投資から用地費等、ＧＤＰにならない金額を除いたもの）は、ピークだった９６年の六割。 バブルが崩壊し、橋本緊縮財政以降、経済がデフレ化（総需要不足）の状況になったにも関わらず、公共投資を減らし続けた。（特にひどかったのが、小泉政権）
日本国内の需要不足は終わらず、国民は貧困化。 貧困化した国民は消費を増やさないため、当然ながら国内の需要不足は終わらない。需要不足が続く以上、企業は投資を拡大しない。経済が成長しない。
状況を打開できるのは、政府のみなのです。政府が緊縮財政を転換し、公共投資や政府消費、年金等の支出を拡大し、消費税を廃止すれば、国内の需要不足が終わり、企業が投資を始めることになります
。 ところが、政府は緊縮財政を改めない。同時に、国内の投資不足が経済成長の足を引っ張る。 というわけで、小泉政権期から「対内直接投資の倍増」というスローガンが掲げられ、「外国企業様～。投資して下さいませ～」 という土下座政策が始まりました。まあ、効果なかったんですけどね。
【２０２１年 主要国対内直接投資額（百万ドル）】
http://mtdata.jp/data_84.html#2021
ちなみに、直接投資が何かについては、 たまには君たちを眠らせる話をしよう 経常収支と金融収支
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▶︎三橋貴明の新刊本【財政破綻論の嘘】10年以上にわたって財政破綻論者と戦い続けた三橋貴明の新刊本…政...youtu.be を参照してください。
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Source: 三橋貴明氏ブログ
