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【一般参加可能な講演会のお知らせ】衆議院議員あんどう裕・第一回日本の未来を考えるセミナーhttps://www.andouhiroshi.jp/japan-future ２０１９年３月９日（土） １５：００－
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三橋TV第57回【中国の属国化を回避せよ！】
ついに、サムネイルで高家さんの"肩隅”に追いやられてしまったい。まあ。おっさんの写真なんて誰も見たくないでしょうけれども。
ネットのもの知らずたちが、「実質賃金なんてどうでもいい！」「就業者が増えれば、実質賃金は下がる！」（笑） などと、自らは意識せず財務省の緊縮財政を支援する増税サポーターズになっているのに対し、この方はガチのようです。
ついでに書いておくと、「実質賃金は就業者数が増えればさがるもの」 とか言っている連中は、なぜ「データ」を見ないのでしょう。 【日本の実質賃金指数の推移（２０１５年＝１００）】
http://mtdata.jp/data_63.html#RI18
あれか？ 日本は９７年をピークに実質賃金が中期的に下がり続けてきたわけだから、「過去２２年間、日本はず～っっと、就業者数が増え続けてきたんだいっ！！」 とか言いたいのかね（笑）。バカじゃないのｗｗｗｗ （実際には、もちろんそんなことはありません。） いや、バカか。
それはともかく、ガチの増税サポーター、浜田 宏一。 『インタビュー：無理に物価2％目指す必要ない、消費増税に一定の理解＝浜田参与
https://jp.reuters.com/article/interview-hamada-idJPKCN1QE02R
安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授はロイターとのインタビューに応じ、アベノミクスによって完全雇用に近い状況が実現している中で、日銀は２％の物価安定目標を無理に目指す必要はない、との見解を示した。
インタビューは２２日に実施した。 浜田氏は、日銀による大規模な金融緩和をはじめとしたアベノミクスの推進によって、日本の雇用情勢が大きく改善したと評価した。
もっとも、デフレ脱却に向けて日銀が掲げている２％の物価安定目標は、依然として実現が見通せない状況にある。 この点について浜田氏は「国民生活にとって望ましいのは、物価が上がることではない。同じ経済状態であれば、物価が下がった方が国民生活のためには良い」とし、「雇用情勢が大きく改善しているのに、『物価が上がっていない』と批判するのは、アベノミクスをおとしめるための手段だろう」と語った。
そのうえで日銀が掲げる物価２％目標について「絶対に必要というものではない」と指摘。現在の１％程度の物価上昇率でも「完全雇用に近い状態を達成できている」と雇用を重視し、「国際情勢が波高く、目標を取り下げる必要はないが、物価目標自体をあまり重要視せずに、少し様子をみていくということで十分ではないか」との認識を示した。 （中略）
政府が１０月に予定している消費税率の１０％への引き上げについては「現在の良好な続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
