真正保守『状況を確実に悪化させる政府支出の「財源」議論』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「貨幣と所得の本質が解る『経常収支』と『金融収支』」(前半)三橋貴明 AJER2023.4.10 令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授岩尾俊兵先生が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

なぜ日本銀行の国債保有は５０％を超えたのか？岩田規久男教授の正しい回顧

[三橋TV第690回]三橋貴明・高家望愛

最近の日本政府、あるいは日本国の政治が凄いと思われるのは

１．コストプッシュ型インフレによる国民困窮、少子化、防衛安全保障弱体化など、政府が「支出」をしなければならない「状況」から、政治家が目をそらせなくなってきた

２．支出拡大に際し、貨幣観を間違えているが故に「財源論」として増税や社会保険料引き上げという、「問題を悪化させる政策」が進められる　というわけでございますね。

現在の日本はデフレーション（総需要不足）が続いています。

【日本の需給ギャップの推移（対GDP比％）】

http://mtdata.jp/data_84.html#DGAP

デフレギャップが小さく見える内閣府の統計ですら、対ＧＤＰ比で２％前後の需要不足が定着してしまっている。最大概念の潜在ＧＤＰで測れば、需要不足はさらに大きくなる。　昨日のエントリーで解説した通り、デフレが継続し、民間の「企業」が負債や投資を拡大しようとしない以上、政府が財政赤字と支出を増やさなければならない。

「財源」を国債とすることにより（支出時点ではいずれにせよ国債なのですが）、コストプッシュ型インフレによる国民の困窮を救え、少子化を「解消方向」に向かわせ（時間はかかります）、防衛力強化もできる。かつ、デフレギャップが埋まる。　ところが、「財源」という理由で増税や社会保険料引き上げをしてしまうと、デフレギャップはむしろ拡大し、諸問題も解決しないというよりは「悪化」することになる。

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三橋貴明×茂木誠氏『特別対談』世界を最も変えてしまった男ジャン・ジャック・ルソーの真実（前編）公開中！

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◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 『少子化対策の財源に社会保険料、連合会長が異論「賃金にも影響」　政府が掲げる「異次元の少子化対策」の財源の一部を、社会保険料に上乗せして徴収する案を検討して続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ