「三橋貴明氏ブログ」 共有:本当の意味の「将来世代の悲劇」

 

 

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『帝国対民主国家の最終戦争が始まる(後篇)①』三橋貴明　AJER2018.11.6https://youtu.be/yMQtufFxoE0

 

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三橋TV第18回【中国が経済成長できた理由】

 

 

日本の緊縮財政は、財政破綻論に基づき推進されています。

 

「クニノシャッキンでタイヘンダ～。だから増税やむなし、政府はムダを削れ」　というわけでございますが、

 

主導しているのはもちろん財務省です。

 

そして、財務省傘下の政府の組織である財政制度等審議会、

 

吉川洋、伊藤元重、土居丈朗ら財務省御用学者、経済界（経団連、経済同友会など）、

 

ポジショントークとして破綻論を唱える証券会社の関係者、

 

財政破綻ビジネス（藤巻健史、浅井隆、朝倉慶など）など、

 

様々なチャネルを通じて日本社会に浸透していきました。

 

証券会社の「破綻論エコノミスト」」は使い捨てであるため、次々に登場人物が変りますが、

 

それ以外は「財務省の共犯者」として、今後も未来永劫、死の瞬間まで破綻論を叫び続けるでしょう。

 

彼らの目には、

 

１．日本政府の負債残高が増えても、金利は全く上昇しない。【日本政府の長期債務残高（左軸）と長期金利（右軸）】

 

http://mtdata.jp/data_61.html#JBG

 

２．日本国債の金利は主要国最低水準【主要国の長期金利の推移（％）】

 

http://mtdata.jp/data_61.html#syuyo　という事実は目に入らないわけです。

 

ちなみに、日本国債の金利が低いことは「財政破綻」があり得ないことを示していますが、別にいい話ではありません。

 

デフレ深刻化で、民間におカネが適切な金利で貸し出されていない証なのです。

 

そのあたりの説明は、三橋ＴＶでグラフ使ってやっていきますので、

 

お楽しみに。　さて、政府の負債（クニノシャッキン、ではありません）が増えているにも関わらず、

 

金利が上昇しないことを受け、破綻論者（特にビジネスの連中）は、

 

「日銀の国債買取で、ハイパーインフレーションになる～っ！！！」　と

 

、破綻論のすり替えを行いました。

 

ところが、実際には日銀が３５０兆円超のマネタリーベースを発行し、

 

国債を買い取ったにも関わらず、インフレ率はゼロのまま。　というわけで、

 

今度は、「日銀当座預金に金利をつけなければならないため、日銀が債務超過で破綻する～っ！！！」

 

に、またまた破綻論のすり替えを行ったわけでございます。

 

とりあえず、「財政破綻」だの「ハイパーインフレーション」だのと、散々に国民を騙したことを謝罪しようよ、

 

藤巻大先生。（今の大先生の破綻論は「日銀崩壊論」）

 

もっとも、藤巻大先生は「詐欺師」というよりは「単なるバカ無知」なのですが、

 

財政制度等審議会の連中はより悪質です。彼らは、財政破綻など起こりえないことを理解していながら、

 

財務省への忠誠を貫くため、財政破綻論を叫び続けているのです。つまりは詐欺師です。

 

『財政審、平成財政のつけ回し指弾　「将来世代に悲劇」

 

https://this.kiji.is/437455660264834145?c=39546741839462401

 

財政制度等審議会は20日、2019年度予算編成に向けた建議（意見書）を麻生太郎財務相宛てに提出した。

 

借金を膨らませた平成30年間の財政運営を巡り、

 

返済の形で負担先送りのつけが回る将来世代が「悲劇の主人公だ」と断じ、

 

チェック機能を欠いた政府や国会を指弾。

 

19年10月の消費税率10％への引き上げの確実な実施や高齢者医療、

 

大学などの予算改革に注力するよう求

 

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Source: 三橋貴明氏ブログ