真正保守『飢えを解決するために、自らを喰らう生物』三橋貴明
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「我々は今こそ資本主義の本質を知らなきゃいけない」(前半)三橋貴明 AJER2023.4.18 令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授 岩尾俊兵先生が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
希望ある日本国へ まずは負担が重い社会保険料を無くそうぜ！
[三橋TV第702回]三橋貴明・高家望愛
飢えを解決するために、自らを喰らう生物はいないでしょう。人間を除き。 日本の少子化は、１．結婚適齢期世代の所得水準・雇用環境の悪化２．東京一極集中 の二つが原因です。
しかも、東京一極集中が少子化の原因の一つとは言っても、所得水準が高い区（港区、千代田区、中央区）の出生率は高い。信じられないかも知れませんが、わたくしが暮らす港区港南のお隣、芝浦では、９階建ての区立小学校が新設されます。 東京の低出生率は、一部の区以外の婚姻率の低下、出生率の低下が原因なのです。要するに、所得による格差です。
ちなみに、令和三年の東京二十三区の出生率が一番高かったのは中央区で、１．３。最低が豊島区０．９３でした。（東京都全体は１．０８） つまりは、「１」の所得水準・雇用環境の問題が、東京都（というか東京圏）内で露骨に生じているという話です。東京圏に結婚適齢期世代が流入しても、「一部の高所得者層は結婚し、子供を沢山作る」「多数派の低所得者層は、そもそも結婚できず、結婚できたとしても所得制限により子供を作れない」 という「現実」になっているわけです。
上記は全て「データ」により証明された事実であり、誰にも否定できません。（この手のデータを示しても、「いや、少子化の原因は女性の意識が変わった云々」「若者の草食化云々」とか言ってくる連中（自称「保守」の連中）は、嫌いです。とりあえず、みんなを豊かにすることを考えようよ。「女性意識」云々は、その後でいいじゃん）
さらには、消費税が構造上「所得水準低下・雇用不安定化」をもたらすのは明らかなのです。これは、「経理上」そうならざるを得ないので、誰にも否定できません。 つまりは、消費税導入や消費税増税が雇用環境の悪化、所得水準の低下をもたらし、少子化を加速したのです。（てかな、これ、否定できる人いる？ 「女性意識が～」とか、抽象的な、よくわからん理屈を持ち出さずに）『経団連会長、少子化対策に「消費税も」 広がる波紋 少子化対策が政府の最重要テーマの一つになるなか、賛否両論の反応が沸き起こるのは本人も覚悟の上だったろう。 経団連の十倉雅和会長が4月末、日本経済新聞社のインタビューで対策の財源について「消費税も当然議論の対象になる」と明言した。直後に公表した提言でも、社会保障制度の改革にあたっては「消費税を含めた税財源の組み合わせも選択肢とすべきだ」と提起した。 SNS（交流サイト）では関連投稿が相次ぐ。記者続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
