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真🌸保守速報!疫病と恐慌、同時に対処する正しい方法: 三橋貴明氏ブログ

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チャンネルAJER『経済学者のインフレ恐怖症がインフレを助長する(前半)』三橋貴明 AJER2020.3.24 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。

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三橋TV第218回

【中国とウォール街の欲望 なぜWHOはパンデミック宣言を遅らせた?】

 現在の日本は、中国武漢発祥の新型コロナウイルス感染症のパンデミックと、経済活動停滞による恐慌という、二つのリスクに直面しています(日本だけではありませんが)。 

繰り返しますが、疫病のリスクと恐慌のリスクは、トレードオフの関係にあります。疫病を恐れ、経済活動を止めると、恐慌による死。

恐慌を恐れ、経済活動を動かすと、疫病による死。 疫病恐慌曲線から逃れることはできません。 

【疫病恐慌曲線】

http://mtdata.jp/data_69.html#20200402

 が、曲線を動かすことは可能です。政府が大規模財政拡大をコミットし、国民に「所得」に対する安心感を与える。 そうすることで、曲線の傾きを変えることができます。疫病恐慌曲線Aを、疫病恐慌曲線Bに移すのです(①)。  

実際、アメリカ、イギリス、ドイツなどの「まともな国」は、とりもなおさず政府による「国民の所得の補償」を宣言しています。彼らは、分かっているのです。 分かっていないのが、我が国の政府です。 

疫病曲線Aの上にいる限り、我々は疫病と恐慌をトレードオフせざるを得ない。特に、疫病は人々が移動することで蔓延していく。

だからこそ、「国民は家に閉じこもって移動するな! 所得は、政府が何とかするから」 という「政治決断」が必要なのでございます。 

日本の場合、法律的に「人々の移動を止める」ことは難しいのですが、「所得補償」を政府が約束すれば、日本人は普通に「自粛(本来の意味の)」をするでしょう。 

ところが、日本政府、すなわち内閣、与党、そして諸官庁は、問題の本質が分かっていない。  現在、自民党と内閣で検討中の「対策」は、確かに経済対策でもあるのですが、同時に疫病対策でなければなりません。  

例えば、「所得は補填できるかも知れないから、市役所に手続きに来なさい」 これが悪手であることは、誰にでも分かるでしょ。

疫病リスクを抱えている国が、人々を「動かして」どうするというのでしょうか。 普通に、役所でクラスター(感染集団)が発生することになります。  疫病と恐慌という二つのリスクに同時に対処することの意味が、政治家や官僚の多くに共有されていない。

これは、率直に言って恐怖です。 『現金給付は30万円、所得減少の世帯に 自己申告の方針 政府・与党は3日、新型コロナウイルスの感染拡大によって所得が一定程度減少した世帯に対する支援策として、1世帯30万円の現金を給付することを決めた。安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長が同日、合意した。

給付金がはやく届くよう、自己申告制とすることも固まった。(後略)』  自己申告制とは、行政のチェックをしない「だからスピーディだろ」という話ですが、疫病が蔓延している最中に、市区町村の役所に「申告」に来させる気ですか・・・。常軌を逸している続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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