真正保守『２０２１年度日本のエネルギーミックスと石炭火力発電』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「財務省の国家的詐欺(前半)」三橋貴明 AJER2024.4.30 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家　荒川和久先生」が加わって頂けました。

自民党の闇と国会の実態〜次の選挙はどうなるのか？

[三橋TV第855回]大島九州男(れいわ新選組)・三橋貴明・saya

今のところ、世界はパリ協定に基づくカーボンニュートラル、ネットゼロの「方向」に進んでいます。もちろん、１１月のアメリカ大統領選挙でトランプ元大統領が当選すれば、どうなるか分かりません（トランプは一度、パリ協定から脱退した）。　ともあれ、先日の主要７カ国気候・エネルギー・環境相会合において、石炭火力発電の２０３５年までの廃止を盛り込んだ声明が採択されました。　２０３５年といえば、１１年後。それほど先の話ではありません。　一応、「ネットゼロの道筋に従い、石炭火力発電を段階的に廃止する」という代替目標も盛り込まれましたが、いずれにせよ日本が電源構成（エネルギーミックス）を大幅変更しなければならないのは間違いありません。『Ｇ７エネ相、石炭火力35年までの廃止で合意日独に配慮し代替目標も　イタリアのトリノで開かれていた主要７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合は３０日、石炭火力発電の２０３５年までの廃止などを盛り込んだ声明を採択し、閉幕した。声明には「各国の実質的な（温暖化ガス排出量を実質ゼロにする）『ネットゼロ』の道筋に従い、気温上昇を１．５度に抑えるという目標に沿ったスケジュールで」石炭火力発電を段階的に廃止するという代替目標も盛り込まれた。外交筋は、国内発電量の４分の１以上を石炭火力に依存する日本とドイツに配慮し、この代替目標が声明に盛り込まれたとしている。ドイツは３８年までに石炭火力発電を廃止する最終目標を法律に盛り込んでいるが、日本は期限を設定していない。（後略）』【２０２１年度　日本のエネルギーミックス（％）】http://mtdata.jp/data_90.html#energy ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆皇統論第六十三回「日本一の大天狗」、歴史時事第六十三回「ワーテルローの戦い」が配信になりました。https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 　２０２１年度（※直近）の日本の電源構成において、石炭火続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ