真正保守特報！「安全保障と主流派経済学」：三橋貴明

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国民のバリューチェーンを守れ！　このままでは困窮者の「麻生村」ができるぞ

[三橋TV第348回] 三橋貴明・高家望愛

以前から、現在の経済学（以下、主流派経済学）が「安全保障」を考慮していないことについて問題視してきました。　例えば、主流派経済学は「効用最大化」が目的ですが、防潮堤を建設したとして、その効用が最大になるのは「津波」が来た時です。　

あるいは、軍隊という「サービス」の効用が高まるのは、実際に戦争になった時です。　世の中には、効用が高まらない方が望ましい財やサービスがあるわけですが、この点を主流派経済学は無視している。

（※効用はどうでもいいと言っているわけではありません。）　さらには、安全保障とは事前に予測がつかない非常事態に備えなければならない。　いつ、いかなる非常事態、いかなる規模で発生するのか、誰にも予想がつかない。

となると、「ビジネス」とは相性が極めて悪い。あるいは、安全保障関連で利益を出されると、国民が確実に損をする。（国民側に選択権がないため）　だからこそ、政府が「利益」とは無関係に提供しなければならない。　

それにも関わらず、主流派経済学は安全保障を無視し続けた。（ふと思ったのですが、ランダル・レイ教授やステファニー・ケルトン教授のＭＭＴ邦訳版も、社会保障は取り上げているものの、安全保障については触れていない気がするのですが、どうでしょうか）　なぜ、主流派経済学は安全保障を無視するのか。　　

あるいは、無視することができたのか、中野剛志先生の寄稿を呼んで理解できました。『バイデン政権が「新自由主義」を捨て、「経済ナショナリズム」へと大転換する理由

◆「米国が地政学的に成功するか、失敗するかを決めるのは、経済学である」　ジョー・バイデン政権は、米国をどこへ導こうとしているのか。それを知る上では、政権に起用された人物の思想を探るのが、一つの有効な手段となる。　

そうした人物の中で注目すべき一人は、44歳という異例の若さで大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に登用されたジェイク・サリバンである。　そのサリバンであるが、一年前の2020年2月、外交誌『フォーリン・ポリシー』において、ジェニファー・ハリスとともに、「米国は、新しい経済哲学が必要だ」という論考を発表し続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ