2.20 真正保守『トマトやキュウリの輸出増では食料安全保障は強化できない』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「欧州の農業はなぜ発展したのか。欧州の顛末」(前半)三橋貴明 AJER2024.2.6<br> 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟代表理事古賀真氏」が加わって下さいました。

市場メカニズム云々言うならガソリン税に反対しろよ、日経新聞

[三橋TV第820回] 三橋貴明・高家望愛

自民党の食料安全保障に関する検討委員会」などの合同会議が、農業基本法（食料・農業・農村基本法）改正案を承しました。今国会で、農業基本法の改正が審議されることになります。　ロシア・ウクライナ戦争を受け、国民の食料安全保障に対する危機感が高まったのは疑いありません。

というわけで、今回の改正案では「食料安全保障強化」が重視されているわけですが、問題は「その方法」です。　正直、農水官僚や政治家が真面目に考えているとは思えない。『農業基本法改正案を了承食料安保強化が柱―自民　自民党は１３日、「食料安全保障に関する検討委員会」などの合同会議を開き、農政の基本方針を定めた食料・農業・農村基本法改正案を了承した。ロシアによるウクライナ侵攻に伴う世界的な食料価格の高騰などを踏まえ、食料安全保障を強化することが柱。政府は今月下旬にも国会に基本法改正案を提出し、成立を目指す。（後略）』

食料安全保障を強化するためには、食料自給率を引き上げる必要がある。　そのためには、「需要」がなかったとしても、「供給能力」を維持しなければならない。何しろ、需要は「非常事態」が発生した途端に跳ね上がる。　その時に、「あ、すいません。供給能力がありません」では話にならないため、食料安全保障の強化とは、

１．需要が不足していたとしても、食料の生産が可能な体制を構築する

２．食料の供給能力を、継続的に高めていく　以外にはあり得ないのです。　アメリカは、農産物の生産者価格（再生産可能な価格）を農家に保障し、事実上のダンピングで穀物の輸出を増やし、食料安全保障を実現しています。　欧州は、農家の所得を補償し、もはや「公務員？」というような状況にした上で、事実上のダンピング穀物の輸出を増やし、食料安全保障を実現しています。　日本はどうするんですか？

わたくしは、よく反発されますが、「日本政府が全ての耕作地を耕作してもらい、農産物を買い上げ、国内の困窮世帯に配り、余ったら太平洋に捨ててしまえ（環境的に問題があるそうですが）」　と、食料安全保障の根幹の「考え方」について解説します。食料を余らせて捨ててしまう方が、「平時の需要」に合わせた食料生産をするよりも、安全保障的には「正しい」のですよ。　「もったいない」精神では、安全保障は成立しないのですよ、残念ながら。

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Source: 三橋貴明氏ブログ