2.10　真正保守『「労奴不足」対策である育成就労制度』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「欧州の農業はなぜ発展したのか。欧州の顛末」(前半)三橋貴明 AJER2024.2.6<br> 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟代表理事古賀真氏」が加わって下さいました。

内閣府妄想シミュレーション　政府のＰＢ黒字化で「赤字化」するのは誰だ？

[三橋TV第818回] 三橋貴明・高家望愛

昨日も触れましたが、現在の日本の産業界では「賃上げ圧力」が凄いことになっており、大企業はもちろん、中小企業にも、「賃上げをしなければならない」　　という空気が醸成されています。

無論、人手を確保するためには賃上げが必須なのは言うまでもないのですが、問題は中小企業（等）の人件費増によるコストアップ分を、価格に転嫁できるかどうか、です。　何しろ、日本の多くの企業は、過去四半世紀、「値下げ要求を飲まされる」ことを続けてきました。人件費アップ分を価格転嫁できず、自社で飲み込むとなると、人手不足倒産（というか廃業）にならざるを得ない。

最近の講演では、今後の中小企業経営者は、「値上げをする」「人を大切に育てる（辞められると、次の採用は相当に難しい）」「生産性向上の投資をする」　の三つが必要と強調していますが、言うは易く行うは難しでございますよ。　せめて、政府が積極財政で、我々経営者が安心して投資、賃上げをできる環境を構築してくれればいいのですが、やっていることは、相変わらず「安い労働者の確保」でございます。『政府の技能実習制度廃止で見直し案自民特別委員会で了承　技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設けることを柱とした政府の見直し案が自民党の特別委員会で了承されました。政府は今週にも関係閣僚会議を開いて正式に決定する方針です。

政府は、技能実習制度のあり方を検討してきた有識者会議が去年11月にまとめた最終報告書を踏まえ、見直し案をまとめました。　それによりますと、今の技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設け、基本的に3年で一定の水準に育成するとしています。　受続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ