公共投資で国富と所得（預金）が増えるって知ってた？Source: 三橋貴明氏ブログ

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チャンネルＡＪＥＲ『日本の少子化をくい止めるにはーその１ー(前半)』三橋貴明 AJER2019.10.15

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昨日は三橋経済塾第八期第十回講義開催日でした。

上島先生、二次会までお付き合い頂きありがとうございます。　

インターネット受講の皆様は、しばらくお待ちくださいませ。

　メルマガ「週刊三橋貴明 ～新世紀のビッグブラザーへ～」の最新号「Vol543 インフラ投資と国富」で、

防災投資による「国富創出」と「我々の財産（預金）創出」についてバランスシートで説明したところ、かなり好評でした。　

本件に関連した記事がいくつかありましたので、ご紹介。

『台風を期に公共投資「所得倍増」を！

「伊勢湾台風」型の進路が示唆するもの（前略）

先ほども述べたように、伊勢湾台風が日本全国を襲ったのが1959年、このときの内閣総理大臣は岸信介でした。

現在の上皇・上皇后夫妻が結婚、

前回の東京オリンピックの開催が決まったのも同じ年のことです。　

また「60年安保」で政治が大荒れに荒れたのもこの頃のことで、

翌60年の6月15日には東京大学に在学していた女子学生、

樺美智子さんが亡くなり、岸政権は新安保条約批准ののち総辞職、

池田勇人内閣が成立します。　

直後の10月、日本社会党の浅沼稲次郎委員長が、

17歳の少年山口二矢に刺殺されるなど、

別の意味での嵐の季節でもあった。　

そんな中で誕生したのが、池田内閣の目玉政策となった「所得倍増計画」でした。（後略）』

『対策遅い「災害大国」 借金ばかり心配する財務省、国民の命を守るための公共投資増やせ（前略）　

財務省は口を開けば「赤字削減」を唱える。

だが、建設国債で河川対策費用を賄えば、借金が増えたとしても、同時に河川の価値も高まる。

国のバランスシートで見れば、資産と負債が両建てで増えるだけだ。負債から資産を引いた純債務は変わらない。

借金の大きさだけを問題にする財務省の理屈が、そもそも間違っているのである。　

別の言い方をすれば、いくら政府の借金が増えようと、

それで治水対策が進んで、国民が災害から免れるなら、

結構な話ではないか。

政府の仕事は「国民の命と暮らしを守る」ことだ。

それができないのに、借金を心配するのは本末転倒である。　

折から臨時国会が開かれている。政府は大型補正予算を組んで、無電柱化の推進はじめ、抜本的な災害対策を進めるべきだ。

米中対立の激化など世界経済の行方が不透明になるなか、

災害対策は景気対策にもなる。まさに一石二鳥ではないか。（後略）』

　　台風１５号、台風１９号という連続的な災害襲来は、確かに日本国の「空気」を変えつつあります。　

以前は、堂々と「公共投資の拡大を」と主張していたのは、

我々くらいなものでした。

財政面の話はとりあえず置いておいて、とにもかくにも、

「政府は公共投資、防災投資で国民の生命や財産を守らなければならない」　という、

当たり前の話が理解され始めたのだと思います。　

記事において、

伊東乾氏は「公共投資と所得」、

長谷川幸洋氏は「公共投資と純資産」の話を書いていますが、

まさにこれが「Vol543 インフラ投資と国富」のテーマでした。

ちなみに、長谷川氏の言う「純資産」は、別名「国富」と呼びます。

【歴史音声コンテンツ　経世史論】

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※１０月１日から、長浜浩明先生の特別コンテンツ「日本人はどこから来たのか？」が視聴可能となりました。 　

というわけで、日曜日で、じっくりとエントリーを読み込むことが可能な方も多いでしょうから、防災続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ