12.28 真正保守『９９％の果たし状　「絶望と空想の世界」から「希望と現実の世界」へ』三橋貴明

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９９％の果たし状　「絶望と空想の世界」から「希望と現実の世界」へ

[三橋TV第800回] 古賀真・三橋貴明・高家望愛

２０２３年も間もなく終わりますが、とにかく今年は「財源論」に振り回された一年でした。　印象としては、落ちたら即死する崖下を覗き込んでいる状況で、後ろから「財源」「財源」と背中を押されている印象ですかね。　家計や企業や地方自治体はともかく、中央政府にとって財源などそもそも「国債」以外にはない。

税金は、支出した「後」に徴収し、国債・国庫短期証券と相殺して「ジュッ」と貨幣を消しているだけに過ぎません。税金が「財源」になるなどありえないのです。　そういう意味で、１１月８日の鈴木財務大臣の、「過去の税収増は政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」　や、１１月７日の宮沢税調会長の、「『還元』とはいっても税収は全部使ったうえで、国債を発行している。それは還元ではない。」　といった発言は正しい。鈴木財務大臣は財務省のパペットとして原稿を読んでいるに過ぎないでしょうが、宮沢は「分かっている」な。

宮沢税調会長の言う通り、税収は全部「貨幣消滅」に使った上で、新たな支出が必要な際には国債を発行している。つまりは、現実に国債が財源になっているにもかかわらず、財務省は何かといえば「財源論」を持ち出し、増税や支出削減の大義名分にしようとするわけです。『「こども未来戦略」閣議決定、３・６兆円の安定財源確保へ…所得制限なく高校生にも児童手当　政府は２２日の閣議で、「次元の異なる少子化対策」の実現に向けた「こども未来戦略」を決めた。児童手当の拡充を柱と位置づけ、２０２８年度までに約３・６兆円の安定財源を確保すると明記した。

児童手当の拡充は来年１０月分から行い、支給の開始時期は来年１２月とした。支給対象を「中学生まで」から「高校生の年代まで」に広げ、所得制限を撤廃する。子ども３人以上を扶養する世帯については、２５年度から大学や専門学校などの授業料や入学金を支援する。授業料支援の上限額は国公立大が年約５４万円などで所得制限は設けない。　安定財源の内訳は、公的医療保険に上乗せして徴収する支援金制度が約１兆円、社会保障の歳出抑制で約１・１兆円、予算の組み替えで約１・５兆円とした。

この日は財源の捻出に向け、社続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ