真正保守！「地方自治体に「自助」を求めてはならない」：三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「内閣府の経済財政に関する試算の恐怖」(前半)三橋貴明 AJER2020.8.2 令和の政策ピボット呼びかけ人に「ジャーナリスト　上島嘉郎様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

疫病対策のトリレンマ　このままでは法治主義が壊れる！

[三橋TV第426回] 三橋貴明・高家望愛

https://youtu.be/LjhAEWhMdzY 　

日本の地方を車で移動すると気が付くのですが、インフラに投資が「されていない」。地方の多くは、昭和の時代から取り残されています。　高速道路と称するものは、片側一車線対面通行真ん中ポール立て（暫定二車線）。こんなもの、発展途上国でも「高速道路」とは呼ばないでしょう。　特に、小泉政権以降の徹底した公共投資削減、地方交付税削減により、地方財政は「人為的」に悪化させられていきます。しかも、全国的にはデフレ、不景気が続きますから、地方税収も上がりようがない。　

地方債についても、「日銀の買い取り」の議論すらなされず、総務省が発行を厳しく制限。　となると、自治体としては「予算カット」以外にやりようがない。　もっとも、自治体住民への公共サービスの提供は、なかなか切りにくい（それでも切っていきましたが）。　とりあえず、一番容易な予算カットは、人件費の削減。というわけで、自治体は公務員数を削り、あるいは正規職を非正規職に切り替えていった。　結果、本来は正規の公務員として雇われるはずだった百万人を超す国民が割を食い、パソナを初めとする「ヒトを売買する会社」がぼろ儲けした。　

もっとも、地方の財政悪化は容赦なく続き、ついには「水道サービスの維持が困難」という状況に追い込まれ、「はい、水道民営化！　しかも、コンセッション方式！」　という話になりまして、水道インフラの維持責任は自治体が持たされたまま、上の「楽なところ」だけを民営化。ヴェオリアを始め、外資の水道メジャーは大喜び。『コロナ禍で地方交付税なしで財政運営できる自治体が２２減少　コロナ禍で税収が減ったことなどから、国から地方交付税を受け取らずに財政運営ができる地方自治体が大幅に減少しました。　総務省は、観光地や原子力発電所の立地など、税収が多く、国から地方交付税を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」が、２０２１年度は前年度から２２減って５４の自治体になると明らかにしました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って税収が減少した影響で、２年連続で減りました。（後略）』　そもそも、「国から地方交付税を受け取らずに財政運営ができる地方自治体」　を「善」として考える発想自体が間違っているのです。理由は、地方の各種の条件がまるで異なるためです。【三橋貴明の音声歴史コ続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ