1.18真正保守『「ＧＤＰ４位転落」 なぜこうなったのかを、正しく理解しよう』三橋貴明
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「カーボンニュートラルがもたらす日本の危機(後編ｰ１)」(前半)三橋貴明 AJER2023.12.26 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
震災との戦いは戦争と同じだ！ 自己責任論は「甘え」に過ぎない
[三橋TV第809回] 三橋貴明・高家望愛
改めて、日本は９０年代初頭のバブル崩壊を受け、まずは「民間」が消費や投資を減らし始めました。 理由は、以下の通り。 バブル期に
民間（主に企業）が「カネを借りて、投機（投資ではない）する」ことでバランスシートを膨らませた。例えば、４千万円を銀行から借り、ゴルフ会員権を買った。その場合のバランスシートは、借方 貸方ゴルフ会員権４千万円 借入金４千万円 となる。ここから、バブル崩壊で、ゴルフ会員権の価格が１００万円に暴落した（実際、このレベルの暴落が起きました）。となると、バランスシートは実質的に、
借方
貸方ゴルフ会員権１００万円 借入金４千万円純負債３千９００万円 となってしまい、債務超過（純負債）状態を解消するために、「借金返済」が始まる。
【民間非金融法人企業の借入（兆円）】
http://mtdata.jp/data_87.html#kariire
図の通り、日本の民間非金融法人企業は猛烈な勢いで借入を減らしていきました。その分、消費や投資が減るため、日本はデフレギャップ状態（需要不足）になった。そのタイミングで、橋本政権が９７年に緊縮財政を強行。
日本の需要はますます抑制された。ＧＤＰ三面等価の原則により、生産＝需要＝所得です。需要の減少イコール所得の縮小。貧困化した国民はカネを使えなくなり、消費や投資を抑制せざるを得ない。
その状況で、日本政府は消費税増税や公共投資削減など、需要縮小（＝所得縮小）を後押しする政策を繰り返した。しかも、様々な規制緩和により競争を激化させ、働き手が「安く働かざるを得ない」環境を構築し、それを「構造改革」と呼んだ。
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Source: 三橋貴明氏ブログ
