自民資金パーティー疑惑に高まる批判も…野党の支持が伸びないワケ 野党の「政策」報じないメディアの報道姿勢にも問題
今月のＮＨＫ世論調査で自民党の支持率が８・２ポイント減って２９・５％となった。同調査で自民党支持率が３割を割り込むのは、自民党の政権復帰後で初めてという。派閥の政治資金パーティーをめぐる疑惑が大きく影響したものとみられる。
一方、立憲民主党は前回調査より２・７ポイント増の７・４％だった。６０％近く増加したことになるが、それでも自民党の４分の１でしかない。ちなみに、今回の調査では支持率が増えたのは同党だけで、他の野党はおおむね横ばいだった。
今後、自民党の支持率はさらに低下するかもしれない。しかし、それに伴って野党への期待が高まり、支持率が伸びていくと見る人はほとんどいない。筆者は、こうした状況をつくっている最大の要因はメディアの報道姿勢にあると思っている。
野党が注目されるのは政権を厳しく批判するときだ。しかも、激しい言葉遣いや、大声を出して追及した方がメディアの取り上げ方が大きい。
これに対して、野党が政策や対案を打ち出した際のメディアの扱いは小さい。これでは野党が「政策」よりも「批判」に重きを置くようになるのは当然だろう。だが、首相をいくら批判しても野党の期待値は上がらない。国民からすれば、野党が「何をしてくれるのか」の方が大事だからだ。
メディアにとっては、野党の政策は実現可能性が低く、伝える価値が少ないということかもしれない。だが、政党政治とは、与野党の政策を比較することを前提とした政治制度ではないのか。
また、政府・与党の政策は重箱の隅をつつくような細部まで検証され、批判されるが、野党政策のチェックはほとんど行われない。
民主党政権がわずか３年余で終わったのも、同党の公約に対する検証が足りなかったからだ。メディアが事前に問題点を指摘し、実現性の高い公約にブラッシュアップしておけば、民主党政権はもっと違った展開になったかもしれない。
メディアは野党に対して甘いともいえるし、無視しているともいえる。いずれにしても正しい態度とはいえない。
自民党に代わる受け皿がないことを嘆くのは簡単だが、野党の政策をまじめに考えてこなかったメディアの責任は大きい。もちろん、野党の努力不足に根本的な原因があることは言うまでもないが、メディアが野党の政策を、批判を交えて報道するようになれば、与野党の政策論争はもっと活発化するのではないか。
