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平成３０年３月９日、安倍総理は、総理大臣官邸で第３３回国家戦略特別区域諮問会議を開催しました。

会議では、区域計画の認定及び国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案について議論が行われました。

総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、自動走行やドローンといった近未来技術の分野で世界をリードする新たなチャレンジを促すため、国家戦略特区にサンドボックス制度を設ける方針を決定しました。
こうした分野では、ワイヤレス給電などの電波技術を始め、日進月歩で新たなイノベーションが生まれています。だからこそ、本制度も幅広く関連する技術全般を対象とする仕組みといたしました。本制度によって、最先端の実証事業が世界に先駆けてスピーディー、かつ地域の自主性を存分に発揮した形で行えるよう、本日決定した方針の下、本法案を速やかに国会に提出し、その成立を期してまいります。
国家戦略特区は、成長戦略の根幹を成す岩盤規制改革に欠くことのできないエンジンです。今後とも、民間議員の皆さんのお力も借りながら、スピード感を持って国家戦略特区を活用した規制改革に一層力強く取り組んでいく考えであります。」