11.13　真正保守『日本政府は、根底から「腐っている」』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「全銀システムの障害と供給能力の崩壊」(前半)三橋貴明 AJER2023.10.24 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟代表理事古賀真氏」が加わって下さいました。

恋愛強者は所得強者　この残酷な現実を前に・・・

[三橋TV第780回] 三橋貴明・高家望愛

消費税が増税されると、特に小売業者は価格を引き上げます。もちろん、単なる値付けの問題なので、消費税増税というコスト増を価格に転嫁させる必要は「法律的」にはありません。

とはいえ、実際には引き上げられる。消費税は、バリューチェーンの消費者物価指数の段階では単なる強制値上げとして機能しているのです。

逆に、消費税が減税されれば、消費者物価は下がるでしょう。消費税が廃止になると、消費者物価は１０％前後下がる（くどいですが、下げなくても構わないですが、日本のことなので「空気的」に小売業者は下げると思います）。

物価が全体的に下がると、得をするのは「消費性向が高い」国民です。つまりは、低所得者層です。

例えば、年収２００万円の方は、消費性向は１００％に近いでしょう。ここで、消費税が廃止され、物価が１０％下がった場合、年収２００万円の人にとっては、月収が一か月分増えたような状況になります。

逆に、年収１億円の方は、消費性向は滅茶苦茶に低い。ちなみに、年収１億の場合は、所得税（＋住民税）が５５％なので、そもそも全額を使うことはできません。

それにしても、年収１億円の人が税払い後の４５００万円全額を消費として使うなど、考えられません。人間、お腹いっぱいになったら、それ以上は食べられないのですから。

というわけで、年収１億円の方は、消費性向が低いが故に、消費税廃止で物価が下がったところで、それほど得をしない。というか、高所得者層はそもそも価格など気にしない。買い物するときに見るのは値札ではなく、カロリーですので、はい。『消費減税、低所得者支援が相対的に手薄に＝物価高対策で鈴木財務相　鈴木俊一財務相は８日の衆院財務金融委員会で、物価高対策としての消費税減税について「高額消費を含めて負担軽減がなされることになり、物価高に最も続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ