株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら人気ブログランキング に参加しています。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆『国土経済論(後編)①』三橋貴明 AJER2018.2.27https://youtu.be/d1Wb6lbcE4I ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆> ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ １万８千人を超す死者、行方不明者を出した東日本大震災から、七年が経ちました。『東日本大震災から７年 避難生活、いまも７万３千人https://www.asahi.com/articles/ASL393FSLL39UTIL00Q.html ２万２千人以上が犠牲になった東日本大震災から、１１日で７年になる。住居や道路、鉄路などまちの形は整備されつつあるが、人々の暮らしやコミュニティーの立て直しは道半ば。東京電力福島第一原発事故の傷痕はなお深く、廃炉作業は緒に就いたばかりだ。 復興庁によると、被災者のための宅地を造る「高台移転」は９０％、災害公営住宅は９３％が完成した。国道や鉄道も１００％近くが復旧、再開している。防潮堤は計画の９２％で着工し、うち半分近くができあがった。今も約７万３千人が避難生活を送っている。（後略）』 毎年、この日が来るたびに胸を打つのが、我が国が「いかに残酷な国であるか」になります。 東日本大震災が起きたのは、２０１１年３月１１日。その前年、２０１０年６月に、菅直人政権（当時）は、「国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス） ・遅くとも２０１５年度までに赤字対ＧＤＰ比を２０１０年度から半減 ・遅くとも２０２０年度までに黒字化」 という、財政健全化目標を閣議決定しました。 菅政権のＰＢ黒字化目標を、政権交代後の安倍政権も引き継ぎ、我が国のデフレーションが継続しているわけでございます。 ＰＢ目標がある場合、例えば震災で復興予算が新たに必要になった場合、「他の予算を削るか、もしくは増税」 という話になってしまいます。 実際、日本政府は復興予算が必要ということで「復興増税」を実施。信じがたい話ではありますが、復興税は被災地からも容赦なく徴収されました。 これほど残酷な国を、わたくしは日本以外に知りません。 大震災が起きたならば、やるべき税制は「減税」です。さらに、復旧・復興の財源のためには、国債を発行すれば済む話です。「国の借金」とやらが増えるのが嫌ならば、日銀が国債を買い取れば、話はおしまいです。 財政法第5条には、。「 第５条 すべて，公債の発行については，日本銀行については，日本銀行にこれを引き受けさせ，また，借入金の借入については，日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し，特別の事由がある場合において，国会の議決を経た金額の範囲内では，この限りではない」 と、あります。 東日本大震災のような自然災害が「特別の事由」に該当しないはずがありません。 昨日、ご紹介したチャンネル桜「Front Japan 桜」でも解説しましたが、経済力とは「カネ」の話ではありません。特に、震災復興等について考えれば、経済力の意味が理解できます。 東日本大震災のような大災害が発生したとして、どれだけ「カネ」があったところで続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
