10.02 国民を欺く岸田政権「偽減税と、ウクライナ支援、20兆円」

「偽減税」命名者が〝トリック〟暴露　業界団体への「お目こぼし」言い換えただけ…「国民あざむき誠実さ感じられない」

早稲田大学招聘研究員　渡瀬裕哉氏

岸田文雄首相は今月中に取りまとめる経済対策で、「減税」を強調している。「サラリーマン増税」など「増税・負担増」のイメージを払拭したいとの狙いもうかがえるが、肝心の減税策は企業向けが中心で、物価高に苦しむ家計を直接潤すものはほとんどないとみられる。一連の減税策を「偽減税」と命名した早稲田大学公共政策研究所招聘研究員の渡瀬裕哉氏が、岸田政権の姿勢を批判した。

「法人税や、所得税、消費税などの『基幹３税』の税率を下げたり、社会保険料の負担をシンプルに減らすのが、本当の減税だ。許せないのは、減税しろという世論の声を知りながら、ほとんど減税とは呼べないような内容を『減税』と強調してごまかしていることだ。国民をあざむき、誠実さが感じられない」と渡瀬氏は指弾する。

岸田政権の減税策は、賃上げ税制の減税制度の強化▽国内投資の促進や特許所得に対する減税制度の創設▽ストックオプションの減税措置の充実―などだ。「減税」を強調するなかに「トリック」があると渡瀬氏は指摘する。

「一部の業界向けや、『お目こぼし』の施策を『減税』と言い換えているに過ぎない。中小企業の従業員をはじめ大半の国民には関係のない内容だ。『賃上げ税制の減税制度の強化』は企業の給与総額が対象のため、一部エリート社員の給与を上げ、他の社員の給与を下げても減税になる。全体の賃上げにつながるかも疑問だ」

岸田政権は防衛費増額の財源を確保するため、所得税や法人税、たばこ税への増税方針の大枠を固めている。２０２３年度税制改正大綱でも、２７年度に向け「複数年かけて段階的に実施する」とする。

一方、ガソリン価格の抑制策については二重課税の解消やトリガー条項の発動に踏み切らず、石油元売りへの補助金という形で実施した。

「野党が弱い中で、迫る衆院選も余裕だとして、有権者を軽く見ているのだろう。財務省や財界、業界団体を味方につけることで、国民生活よりも自民党総裁選を念頭に、党内の権力闘争で安定した地位を得ることしか頭にないようにみえる」

こうした姿勢は、日本の政治や経済に深い課題を生みかねないと渡瀬氏はみる。

「米国では、民主党が業界団体に『お目こぼし』を与える一方、共和党はシンプルに税率を下げる減税措置をとるなど対立軸が明確だ。二大政党制ではない日本では、自民党がシンプルな減税を打ち出さなければ、有権者の選択肢は狭められる。景気浮揚に重要な局面で、経済を冷やす方向になりかねない」と懸念を示した。