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真正保守!おぞましき「国民連帯税」:三橋貴明

真正保守!おぞましき「国民連帯税」:三橋貴明

 

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「変わる世界の経済学変わらない日本の経済学」(前半)三橋貴明 AJER2020.3.23 令和の政策ピボット呼びかけ人に「俳優 伊原剛志様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

日本人消滅??少子化と首都直下型地震という脅威に立ち向かえ!

[三橋TV第375回] 三橋貴明・高家望愛

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http...youtu.be  今年、最もおぞましい記事。日本経済新聞の大機小機。

『ポストコロナと「国民連帯税」 新型コロナウイルスによるパンデミック(世界的大流行)は、同時に進行していたデジタル社会の変革の流れと相まって、生活様式や考え方に大きな影響を与えた。 問題はパンデミックが、国と個人の関係、国家の役割にどのような影響を与え、それが今後の経済政策や財政・税制にどのような変革をもたらすかということである。(後略)』 

大機小機は、今後の日本の税制について、『格差是正・所得再分配機能の強化には金融所得課税の見直しが必要だ』 と、まともなことも書いています。 何度も繰り返して恐縮ですが、個人的には配当金など金融所得の分離課税が許せない。 何で、不労所得の方が労働所得より税率が低くなるんですか? おかしいでしょ? 

特に、報酬を配当金という形で受け取っているオーナー社長たち。ちっぽけな中小企業の社長であるわたくしが最高税率で、上場企業の社長は税率20%って、異様でしょ? どう考えても。 というわけで、大機小機は金融所得課税について、まともなことを書きつつ、その後、とんでもないことを言い出す。

『最重要は、コロナ禍で膨張した歳出の後始末である。東日本大震災時には、国民が連帯し所得税や住民税などの時限的付加税で復興費用を25年かけて賄う仕組みを作った。 コロナ対策費用は70兆円を超える。国民が連帯して政策を支える証しとして同様の仕組みを作り、後世代へのつけを避けるべきだ。「国民連帯税」として国民全員が応分の負担をするという考えが、ポストコロナの思想を育む。』 

そもそも、「歳出の後始末」など不要です。 何しろ、2020年度のPB赤字を69兆円にまで拡大したにもかかわらず、金利も上昇せず、インフレ率もゼロ(もしくはマイナス)。「何も起きていない」 にも関わらず、なぜ「後始末」が必要なのでしょうか続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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