真正保守『ヘンテコ・デフレ論で財務省が得をする』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「財務省は温めていた増税メニューを全てこなそうとしている」(前半)三橋貴明 AJER2023.8.1 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟代表理事古賀真氏」が加わって下さいました。

◆◆◆一般参加可能な講演会のお知らせ◆◆◆

第100回AT-1 / 大経連お披露目祭り　９月２３日(土) 13:30(開場12:45) ※懇親会18:30〜20:30会場：東京プリンスホテル / 2階鳳凰の間

驚愕の真実！　我々の経済システムは弥生文明から変わっていない？！

[三橋TV第747回] 三橋貴明・高家望愛

デフレーション（総需要不足）に陥るプロセスを、改めてご説明いたします。　まずは、バブルが崩壊する。バブル期に借金をして資産を買い込んだ人々が、「資産価格は暴落したが、借金は消えない」　状況となり、負債の圧縮に乗り出す。借金返済は消費でも投資でもありません。そして、需要（＝消費＋投資）が減り始めたタイミングで、政府が増税、政府支出抑制といった「緊縮財政」に乗り出すと、ただでさえ減っている需要が一気に縮小してしまう。

ＧＤＰ三面等価の原則により、生産＝支出（需要）＝所得。需要の縮小とは、所得の下落とイコールになります。所得が落ち込んだ人が顧客側に回ると、「カネがない」　という話になってしまい、生産者が生産する財やサービスがなかなか売れない。結果的に物価が下がる。デフレーションとは、まずは「需要＝所得」の縮小であり、物価下落は二次的な現象に過ぎません。だから、呼び方がＤｅｆｌａｔｅ（縮む）の名詞形。

上記は全て「データ」で説明でき、完全に合理的です。

【日本の非金融法人企業負債（兆円）】

http://mtdata.jp/data_86.html#kigyou

日本の非金融法人企業の負債は、０５年まで減り続けました。裏には、もちろんＢＩＳ規制導入、不良債権処理、貸し剥がし・貸し渋りもあります。さらには、企業のバランスシート調整ですね。　いずれにせよ、企業の負債が減ったとは「返済された」という話になります。　企業が所得（利益）を稼ぎ、負債の返済に回ると、消費・投資としては使われない。つまりは、企業の負債返済は「需要（消費・投資）縮小」そのものです。

バブル崩壊と緊縮財政により、負債の返済が増え、同時に消費や投資が減り、「需要不足」が始まる。というか、需要とは消費と投資の合計なのです。　話は、極めて合理的なのですが、デフレの原因について妙続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ