真正保守速報「将来世代へのツケ」を今、支払っている：三橋貴明

真正保守速報「将来世代へのツケ」を今、支払っている：三橋貴明

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「地方自治体も貨幣の発行者になれる」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.13 令和の政策ピボット呼びかけ人に「株式会社マネネCEO・経済アナリスト　森永康平様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

病床は公共財！　緊縮財政に破壊された地域医療の凄まじい現実

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選挙戦もたけなわでございますが、国民民主党の経済政策が完璧すぎる！与野党全て見習うべき 玉木代表に緊急インタビュー　で、玉木代表が強調している通り、日本は「荒廃する日本」に突入し、老朽化インフラの大々的なメンテナンスを「今すぐ」始めない限り、これまでの生活水準を維持できない状況になりつつあります。 　

「クニノシャッキンガー」と叫ぶ財政破綻論者は、「国の借金は将来世代へのツケの先送りだ！」　というレトリックで、緊縮財政を推進します。　

とはいえ、すでに我々は「過去の緊縮財政」のツケを支払っているのですよ。既存のインフラ・サービスを享受できないという形で。　そして、これからもツケを支払い続けることになる。『深まるインフラ危機、遠のく事故の記憶 岡部貴典（前略）国土交通省が点検した施設のうち早急に対策が必要なのは3月末時点で全国のトンネル約4割、橋の1割に上る。10月には和歌山市で上水道用の橋が崩落し、約6万世帯が断水した。原因は特定されていない。部材の一部が腐食していたことだけが分かっている。　

日本のインフラは高齢化が進む。道路橋や河川管理施設、港湾などで建設から50年を超える施設は33年には6割程度に達する。適切な保全を怠れば約30年後に維持管理や更新の費用が2倍超に膨らむとの試算もある。　とくに市町村の管理施設は財政難や専門人材の不足が重なって危機が深まる。「10年間は全面通行止めになります」。

瀬戸内海に面したコンビナートを擁する山口県周南市。JR山陽本線をまたぐ陸橋の工事が20年6月末に始まり、市民や企業に衝撃を与えた。（後略）』　１９９７年以降の日本の緊縮財政は、二つの意味で、現在の日本国民（我々）に「将来世代へのツケ」を払わせ続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ