真正保守『支持率が下がれば政治家は平気で嘘をつく』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「来るべき震災に備えよ」(前半)三橋貴明 AJER2023.7.4 令和の政策ピボット呼びかけ人に、映画監督・脚本家・演出家の「なるせゆうせい」氏が加わってくださいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

◆◆◆一般参加可能な講演会のお知らせ◆◆◆　第100回AT-1 / 大経連お披露目祭り

９月２３日(土) 13:30(開場12:45) ※懇親会18:30〜20:30　会場：東京プリンスホテル / 2階鳳凰の間

経済と財政の二兎は追えない財政赤字こそが経済成長をもたらす

[三橋TV第734回]三橋貴明・高家望愛

骨太の方針２０２３には、「また、自己都合退職の場合の退職金の減額といった労働慣行の見直しに向けた「モデル就業規則」の改正や退職所得課税制度の見直しを行う。」　と、あります。

退職所得課税制度の見直しとは何かといえば、６月３０日の税制調査会が提出した「わが国税制の現状と課題 ―令和時代の構造変化と税制のあり方―」における、「現行の課税の仕組みは、勤続年数が長いほど厚く支給される退職金の支給形態を反映したものとなっていますが、近年は、支給形態や労働市場における様々な動向に応じて、税制上も対応を検討する必要が生じてきています。」　でございますね。

骨太の方針で、「退職所得課税制度の見直し」を閣議決定し、直後の税制調査会で「税制上も対応を検討」となっている以上、両者は無関係と主張するのは不可能です。　というか、本当に無関係だったとしたら、政府が「政府の税調」を全くコントロールできていない、税調が暴走しているという話になってしまい、そちらの方が問題でしょ？　民主制が成立していないことになってしまうよ。

というわけで、現実に岸田内閣は退職金増税という「サラリーマン（給与所得者）増税」を推進しているわけです。　退職金増税とは、退職金を受け取った際の控除について、「勤続年数２０年までは、１年４０万円。２０年超の部分については、１年７０万円」　とされている部分の「後半」を無くす、という話と想定されています。　例えば、勤続年数３０年の人は、４０万円ｘ２０＋７０万円ｘ１０＝続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ