スポンサーリンク

データはありません

真正保守『FITと土砂災害リスク』三橋貴明

 

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「来るべき震災に備えよ」(前半)三橋貴明 AJER2023.7.4 令和の政策ピボット呼びかけ人に、映画監督・脚本家・演出家の「なるせゆうせい」氏が加わってくださいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

安全保障に基づく第二国土軸を!とりあえずは「港湾」だ

 

[三橋TV第730回]三橋貴明・高家望愛

 

2012年に再生可能エネルギー固定価格買取制度(以下、FIT)が始まった際に(前年のFIT法成立時点から)、わたくしはFIT制度を猛烈に批判してきました。 理由は、以下です。

◆一般の家計・企業の所得をメガソーラなどの事業者、投資家に貢ぐレント・シーキングの構造になっている

◆外国企業、外国投資家にまで、日本の家計・企業の賦課金として所得が移転されている

◆FIT発足時点で、固定買取価格が諸外国と比較して異様に高かった(太陽光10Kw以上の単価は、当初は1Kwあたり42円(現在は9.5円~16円)。FITで先行しているドイツは18円-24円でした)

◆一度、決定した価格は、最長20年間固定(※途中で下げることはできない)

◆固定買取価格が発電時点ではなく、認定時点で決まる

◆FITとは無関係の、RPS(電力会社に一定割合で再生可能エネルギーの導入を義務づける制度)事業者の買取価格まで上昇した。

◆太陽光パネルを製造している日本企業にすら、ほとんど恩恵がない(※その後、中国製パネルだらけになったのは、ご存じの通り)

◆再生可能エネルギーにより発電された電気を、需要を無視して既設の送電網に送り込むため、電力サービス全体が不安定化する

◆電力会社の送電網のキャパシティに不足が生じても、FIT事業者はインフラ増強の負担をしない(※恐ろしいことに、インフラ増強費用を国民に負担させる案が検討されている)

◆再生可能エネルギーを拡大しても、現在の日本の電力の供給能力不足は補えない(原発を動かせば済む話。というか他に方法はない)

◆風力と比べても不安定な太陽光に投資が集中する。電力会社は発電の不安定性をカバーするため、火力発電を待機させなければならない その後、安倍政権が電力改革を強行し、電力サービスはますます不安定化しました。 そこに、ロシア・ウクライナ戦争勃発でLNG価格が高騰。日本のエネルギー安全保障は崩壊に向かうことになる。 加えて、FITには日本の景観を破壊し、さらには「土砂災害」のリ続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

スポンサーリンク




ブログをメールで購読

メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。

2,402人の購読者に加わりましょう

この記事が気に入ったらフォローしよう

最新情報をお届けします

Twitterでフォローしよう

おすすめの記事