立憲と共産党「安全保障上重要な土地の売買取得を規制する法案」に反対

立憲民主党と共産党、「安全保障上重要な土地の売買取得などを規制する法案」に反対へ

～ネットの反応「やっぱり…」

立憲、安保土地法案に反対方針　自民に伝達

　立憲民主党の安住淳国対委員長は２３日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、安全保障上重要な土地の売買取得などを規制する「重要土地等調査法案」に反対の方針を伝えた。
共産党も同様の考えで、提出されれば与野党対決型の法案となる見通しだ。

自民、土地規制法案を了承
26日に国会提出、野党は反対

　自民党は23日午前の政調審議会と総務会で、自衛隊施設や原発など安全保障面で重要な施設周辺の土地利用を規制する政府法案を了承し、党内手続きを終えた。
政府は26日にも閣議決定し、国会提出する。立憲民主党は反対する方針を自民党に伝達した。

　法案は「特別注視区域」を設定し、司令部機能を持つ自衛隊基地周辺や、無人の国境離島を指定。一定面積以上の売買に、利用目的の事前届け出を義務付ける。虚偽申請には罰則を設ける。

　公明党は私権制限につながるとして法案に慎重だったが、特別注視区域の指定を絞り込み、防衛省周辺などの市街地を対象としないことで自民党と修正合意した。

 

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