真正保守『国民を殺すシーリング（概算要求基準）』三橋貴明

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消費税の真相パワーが弱い者に損をさせ「それって自己責任でしょ」

[三橋TV第729回]三橋貴明・高家望愛

国家予算とは、各分野を担当する省庁が、「国民のために、○○の事業をしなければならない（要は、支出しなければならない）」　ということで、事業をリストアップし、各事業の支出予定金額を積み上げ、国会で審議されるものだと思っていませんか（常識的には、そうですが）。　残念ながら、日本はそうはなっていません。

日本では、（事実上）財務省が概算要求基準、つまりは「このくらいまでなら要求していいよ」という基準を決め、閣議決定され、各省庁に伝達されます。　それに基づき、各省庁は事業をリストアップする。プロセスが逆になっているのです。　そして、この概算要求基準のことを、何と「シーリング（天井）」と呼ぶのです。シーリング。つまりは、「それ以上の予算を使ってはいけない」と、財務省が指示するのです。『少子化対策予算の概算要求、金額明示しない「事項要求」に…歳出膨張の歯止め難しく　政府は、２０２４年度に拡充する少子化対策の予算について、財務省に要求する際に金額を明示しない「事項要求」を認める方針を固めた。６月に閣議決定した「こども未来戦略方針」に基づく少子化対策の具体的な事業や規模は、年末の予算編成過程で詰める。

複数の関係者が明らかにした。来年度予算で各省庁が財務省に予算要求する際のルールとなる概算要求基準（シーリング）を月内にも閣議了解する。（後略）』　そもそも、政府の予算規模の基準となるべきは、プライマリーバランス（基礎的財政収支）でもなく、シーリング（財務省が決めた予算限界）でもなく、インフレ率であるべきです。ここでいうインフレ率とは、コストプッシュ型ではなく、デマンドプル型の物価上昇率であるべきです。また、インフレーションとは「物価上昇」ではなく、「経済の膨張（インフレート）」を意味しています。　例えば、現在の日本が安定的に２～３％のインフレ率を維持しているならば、「非常事態」がない限り、予算は抑制的にして構わないでしょう。　ただし、非常事態（戦争、大災害、疫病パンデミックなど）が起きた際には、インフレ率を無視したとしても、政府の予算は拡大しなければなりません。

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Source: 三橋貴明氏ブログ