真正保守『与党に投票してはいけない』三橋貴明

真正保守『与党に投票してはいけない』三橋貴明

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「財務省が掲載している決定的な証拠」(前半)三橋貴明 AJER2022.6.14 令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京　エグゼクティブシェフ　社団法人日本飲食団体連合会　副会長　山下春幸」様が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

「でたらめ」を公共の電波で言ったのは高市早苗・自民党政調会長の方だ

シンガーsayaの３分間エコノミクス【第42回　投資のマトリクス】動画をご覧いただきありがとうございます！ぜひ、チャンネル登録、高評価、コメントをお願いします。チャンネル登録はコチラ▶︎http://dpweb.jp/38YouTube＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊▶【チャンネルsaya】はこちらです。https://www.youtube.com/channel/...youtu.be 　現在の物価高（コストプッシュ型インフレ）に対する正しい政策は、１．短期的には国民の可処分所得の減少を補う２．長期的には輸入製品に対する依存度を下げる　になります。　つまりは、短期的には消費税減税、ガソリン税減税、給付金により国民の懐を温かくする。　さらには、食料自給率、エネルギー自給率引き上げのために技術、研究、設備投資の拡大です。　もっとも、こんな長期デフレが続く不安定な国で、企業がリスクを取って「将来のため」に投資するのは困難です。　１にせよ、２にせよ、政府が支出を拡大しなければならないのです。　一応、今回の参議院選挙において、全政党が政府の支出拡大を訴えていますが、そこにすぐに氷水をぶっかけるのが、マスコミの「財源論」。『各党、歳出拡大競う 財源論、深まらず 参院選【公約比較】　参院選の各党の公約には、防衛費増額をはじめ少子化対策などでも歳出拡大につながる項目が並ぶ。　与党の自民、公明両党は財政健全化よりも物価高対策やコロナ禍からの経済回復を優先させる姿勢を強めている。野党では、国民民主党やれいわ新選組が国債発行による「積極財政」を前面に掲げているほか、各党とも物価高対策として消費税減税・廃止を主張。一方で、歳出拡大に見合う財源確保の議論は深まっていない。◇「国債」頼み　自民は選挙公約に、防衛費増額のほか、脱炭素分野の成長に向け、新たな国債「GX経済移行債」（仮称）で20兆円規模の資金を確保すると盛り込んだ。また、少子化対策や子育て支援でも「将来的に予算の倍増を目指す」と踏み込んだ。公明は、出産育児一時金の増額や高校3年生までの医療費無償化を掲げた。　立憲民主党は、子ども・子育て関連予算を倍増し、国内総生産（GDP）比3％台に増やすとしている。国民は、「教育国債」を創設し、教育・科学技術関連予算を年間10兆円規模に倍増すると主張。日本維新の会は、教育の完全無償化や出産費用の実質的な無償化を提唱する。　ただ、与野党とも「GX経済移行債」や「教育国債」の償還方法を含めた財源確保策にはほとんど踏続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ