真正保守速報
「店じまい国家」からの脱却を!(後編)Source: 三橋貴明氏ブログ

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三橋TV第202回【浜崎洋介先生登場!元祖「安倍晋三『器』論」の恐怖】

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2月26日、アメリカのトランプ大統領はCOVID-19のワクチン開発などのため、日本円にして2700億円規模の予算を拠出する方針を示しました。 アメリカ以外の国にしても、2月18日、シンガポール政府はCOVID-19の封じ込め及び景気下支え目的で、年度45億ドル(約5040億円)の対策費を発表。 

2月15日、香港行政庁はCOVID-19対策費として、250億香港ドル(約3500億円)を拠出すると発表。 2月25日、韓国政府はCOVID-19の打撃に対抗する経済対策として、1800億円相当の予備費を活用すると発表。 

さらに、台湾。台湾立法府は25日、景気対策として600億台湾ドル(約2200億円)を上限とする特別予算案を可決。具体的な内容としては、旅行会社やバス会社といった観光関連業者の救済策などを含んでいます。 

つまりは、「ダメージを受ける業界を救済する」という国家、あるいは政府の意志が予算案にこめられているわけです。  

対する日本は、現時点では総額150億円あまりの緊急対応策を取りまとめたのみ。 『政府 新型ウイルス感染拡大で追加の経済対策を検討へ 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は、経済への深刻な影響を懸念する声が出ていることを踏まえ、観光業や中小企業の資金繰り支援の拡充など、追加の対策に向けた検討を始めることにしています。 

新型コロナウイルスの感染拡大で、日本を訪れる外国人旅行者や自動車部品などの供給が減少しているほか、政府が今後2週間程度、大規模なスポーツや文化イベントの中止や延期を求める方針を決め、各地で催しや集会を自粛する動きが広がっていて、与野党から、経済への深刻な影響を懸念する声が出ています。 

安倍総理大臣は、26日、衆議院予算委員会で、感染拡大への警戒感が株式市場で高まり世界的な株安に表れているとの見方を示した上で、国内経済への対応に万全を期す考えを示しました。(後略)』  総理が「万全を期す」と言っているということは、これまでのパターンからすると「何もしない」ということになります。 

あるいは、他の予算をCOVID-19対策に回す、トレードオフ。予算の組み換えが精々で、追加的な大規模景気対策が組まれることはないでしょう。 何しろ、我が国は国家の店じまい中。 できるのは、予算組み替えや予備費活用による「中小企業への資金繰り支援」が精々で、肝心の「政府による需要創出」には踏み出さない。 

しかも、我が国は昨年10月の消費税増税による需要縮小局面にあり、そこにCOVID-19が襲い掛かってきたわけで、アメリカや他のアジア諸国と比べても「経済の劣等国」状態に置かれています。 

総理は、昨日、国内のスポーツ・文化イベントの開催を、2週間自粛するよう要請する考えを示しました。 続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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