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真保守主義『「インベスト・イン・キシダ」という亡国政策』三橋貴明

真保守主義『「インベスト・イン・キシダ」という亡国政策』三橋貴明

 

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「食団連発足とコストプッシュ型インフレの正体」(前半)三橋貴明 AJER2022.5.3 令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京 エグゼクティブシェフ 社団法人日本飲食団体連合会 副会長 山下春幸」様が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

コストプッシュ型インフレと需要不足 二重苦にいかに立ち向かうのか?

[三橋TV第543回]三橋貴明・高家望愛

シンガーsayaの3分間エコノミクス【第34回 実質賃金】動画をご覧いただきありがとうございます!ぜひ、チャンネル登録、高評価、コメントをお願いします。チャンネル登録はコチラ

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【三橋貴明の緊急提言】

勘違いするな!「コストプッシュ型インフレと消費税増税」

|このままでは日本経済がさらに悪化する\ご視聴ありがとうございます!/

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日本経営合理化協会?sub_confirmation=1これからどうなる?ニッポン!続くコスト・物価高騰、上がらぬ賃金、インフレ・デフレどっちなの…?わかりにくい日本経済の現状について、政...youtu.be  シティでぶち上げた、岸田総理の「資産所得倍増」が各所で批判されています。 

結局のところ、岸田総理の発言、「安心して日本に投資してほしい」「資産所得倍増を実現する」 に鑑みると、単なる株価つり上げ策にしか思えないわけです。(東京市場はほとんど反応しませんでしたが) 岸田総理は、「2000兆円ある日本の個人金融資産は大きなポテンシャルだ」「貯蓄から投資へのシフトを進める」「インベスト・イン・キシダです」 とも語っています。 

確かに、日本の家計の金融資産の構造を見ると、現金預金が54.3%。株式等は10%。 アメリカは現金預金が13.3%。株式は37.8%。 ユーロ圏は現金預金が34.3%、株式等が18.2%。 もっとも、上記は単なる国民のパーソナリティの問題であり、「株式の割合がアメリカはもちろん、ユーロ圏より低い(からダメ)」 という話にはなりません。  

ところで、資本主義とは企業が投資(資本を投じる)ことで、生産性を高めて成長するモデルです。ここでいう資本とは工場、設備、機械、運搬車両等を示しています(さらには技術投資、人材投資ですね)。 岸田総理の「(家計の金融資産の)貯蓄から投資へのシフト」が続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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