株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら人気ブログランキング に参加しています。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆『アンフェアなグローバリズム①』三橋貴明 AJER2018.9.18https://youtu.be/_kcwd297zNM ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆> ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 本日は１２：４５からラジオ日本「マット安川のずばり勝負」に出演します。http://www.jorf.co.jp/?program=yasukawa さて、総裁選が終わったわけですが、興味深い記事が出ています。『焦点：安倍氏3選後の課題は対米自動車問題、金融から財政に軸足https://jp.reuters.com/article/abe-election-idJPKCN1M00OX?feedType=RSS&feedName=special20 （前略）また、最近の台風や集中豪雨による被害の増大は、地球規模の気候変動が影響している可能性があり、安倍首相は今後３年間を集中投資期間として、国土強じん化に注力する姿勢を鮮明化。他方、いつまでも大規模金融緩和を継続することは考えていないとも述べており、アベノミクスの中での最重要政策課題は、金融政策から財政政策に移行するとみられる。 ＜統一地方選や参院選控え、与党内に「物価上昇困る」＞ 安倍首相は２０１５年の総裁再任時と同様に、今回も経済政策の目標として６００兆円の名目国内総生産（ＧＤＰ）達成を掲げた。しかし、政権におけるマクロ政策の重点項目に変化がうかがわれる。それは、金融政策から財政政策へのシフトだ。 安倍首相は１４日の討論会で「異次元緩和をずっと続けてよいとは思わない」と明言し、金融緩和から引き締め方向への出口転換について、３年間の「任期中にやり遂げたい」との意思を示した。 ただ、具体的な政策については、黒田東彦・日銀総裁に任せるスタンスも明確にした。（中略） 実際、政府・与党関係者の間には、２０１９年に統一地方選、参院選があり、あまり物価が上がっては、選挙戦で不利になりかねないという思惑も渦巻いており、一段の金融緩和を望む声は極めて少数になっているという。 一方、安倍首相は１０日の総裁選演説会で「気候変動に伴う防災のため国土強靭化の対策を３年間で実施する」と述べた。 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は１８日、北海道で最大震度７を観測した地震や台風２１号の被害などに対応するため、補正予算の編成を求めることで一致した。 総裁選で安倍首相の金融緩和路線に異議を呈した石破茂元幹事長も、数年前から「日本海側は新幹線も高速道路もつながっていない。災害時の代替路線確保の観点からミッシングリンク（未整備区間）の解消は必要」と繰り返しており、財政出動には前向きだ。 さらに自民党内では、デフレ脱却のためにも大幅な財政出動を求める声があり、安藤裕衆院議員らは７月に「早期デフレ脱却のため２０１９年度予算で１０兆円の特別枠が必要」「企業貯蓄が減少に転じるまで、政府は負債の拡大をちゅうちょすべきでない」などの提言をまとめた。同氏を含むリフレ派の同党議員は、消費増税凍結を含む財政フル出動を主張している。 続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
