令和の政策ピボット関連リンク集に「日本の未来を考える勉強会」が追加されました。
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【三橋TV第129回【主要国で最も自国の農業を守らない国】】
何か問題の本質が分かっていない人が多そうなので書いておきますが、昨日の、「トランプ大統領は、中国が買わないので、余ったトウモロコシを安倍首相に買ってもらう」 の最大のポイントは、トランプ大統領が、総理は「日本の民間セクターがトウモロコシを買うとのことだ」と語った点ですよ。 アメリカ様の属国として、日本政府が「財政」で穀物を買わされるのではなく、何しろ緊縮財政が国是の国ですので、総理は「民間セクターが買う」と発言しているわけです。 つまりは、農協改革等の政治的圧力を利用して、「全農株式会社化（等）に手心を加えて欲しかったら、アメリカ様のトウモロコシを買えや、こらぁ！」 とやるのではないかと、懸念しているのです。
全農でなくても、総理がもし「トランプ様と約束したからトウモロコシを買え」と、民間に強要した場合、憲法２２条（１項）違反になります。日本の民間（※農協含みます）は、憲法により職業選択の自由を保障されており、同時に「営業権の自由」も保障されているとなっています。 総理を懸命に庇おうとしている連中が、「いや、トウモロコシを"日本"が買い、配合飼料にすれば、価格が下がるから、これは畜産業への一種の助成金」 などと意味不明な寝言を言っていますが、それは「日本政府」が買った場合ですな。
もちろん、日本政府が余剰トウモロコシを「買わされた」時点で、それを認めることは「属国民根性」丸出しということになりますが、加えて、総理が「民間にトウモロコシ購入を求める」のではないかという点が問題なのです。 つまりは、総理はアメリカに対しては属国として振る舞い、国内民間（恐らく全農）に対しては「憲法違反」の営業権への介入をする可能性があるのですよ。 これでも、総理を庇いますか？ 属国根性丸出しのアベ支持派の皆さんは、属国日本の総理大臣を支持しますか？
間もなく、ビジネス社から「国民を豊かにする令和の政策大転換」が刊行になりますが、
本書のメインテーマにして、日本の問題は鳥瞰的に見ると、一つだけ。
【主流派経済学とケインズ系の経済学】
http://mtdata.jp/data_65.html#hikaku
図の左側の考え方に基づく経済政策（グローバリズムのトリニティ）を、日本は属国故に拒否できない、という点になります。
つまりは、令和の政策ピボットは左の「主流派経済学」から、右の「ケインズ系の経済学」へと考え方をピボット（転換）するという話なのです。
（中野先生の図と左右逆になっちゃいましたが、書籍では主流派経済学から説明しているため、左に持ってこざるを得なかったのです）
そして、MMTは両軸のナショナリズムに沿いつつ、完全なる「ケインズ系の経済学」の後継です。
【歴史音声コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ「邪馬台国はどこにあったのか？（長浜浩明先生」）が、リリースになりました！
超絶的に面白いです。是非、ご入会下さい。
『政府万能感に酔いしれるMMT批判者たち 話題のMMTブームの仕掛け人、
評論家・中野剛志が緊急寄稿
■政府の管理能力を信用し過ぎているのは誰なのか 七月にはステファニー・ケルトン教授（
※参考【三橋貴明×ステファニー・ケルトン】概論、MMT（現代貨幣理論））が来日し、八月はL・ランダル・レイ教授の本の邦訳が刊行されるなど、相変わらず話題のMMT（現代貨幣理論）。 MMTによれば、自国通貨を発行できる政府はデフォルト（財政破綻）しないので、高インフレでない限り財政健全化は「不必要」です。それどころか、デフレの時には、財政健全化はむしろ「不適切」な政策になります。適度なインフレになるまで、財政赤字を拡大すべきなのです（※参考『特別寄稿 中野剛志 消費増税も量的緩和も愚の骨頂！』）。
これに対して、財政健全化論者たちは相変わらず、「過度なインフレになったら、どうするのだ」とMMTを批判しています。 ケルトン教授も記者会見で、インフレ懸念の質問ばかり受けるものだからあきれ果て、「二十年もデフレの国でインフレ懸念の質問ばかりって、面白いわ」などと皮肉っておりました（※参考【記者会見】ＭＭＴ提唱者 ステファニー・ケルトン ニューヨーク州立大学教授[桜R1/7/17]）。 それでもなお、財政健全化論者は、「政府はインフレ続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
