真正保守『「財務省にとっての痛恨の一撃！防衛費はなぜ増額されたのか？」』三橋貴明

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財務省にとっての痛恨の一撃！防衛費はなぜ増額されたのか？

[三橋TV第727回]三橋貴明・高家望愛

　最近、気が付いたのですが、税金には「温かみ」というものがあります。　所得税（特に累進課税）は、低所得者層は税率が５％。最高税率は４５％です。

　つまりは、所得税は、「所得を稼げていない人は、税金をそれほど支払わなくても構いませんよ」　と、なっているわけです。ね？　温かいでしょ。　法人税は、赤字企業は払わなくて構わない。黒字になった、余裕がある企業だけ払ってね、という温かみです。

　逆に、温かみが全くない税金が消費税。そして、社会保険料です。『声優らが制度導入の中止を求め会見インボイスはフリーランス・小規模事業者の切り捨てだ　税理士やフリーランスの声優などが2023年6月22日、日本外国特派員協会で記者会見し、今年10月に予定されるインボイス制度導入の中止を求めた。

　会見を行ったのは、アニメプロデューサーの植田益朗氏と声優の岡本麻弥氏、アニメーターの西位輝実氏、元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏の4人。

　日本ではこれまで年間の売上が1,000万円に満たない小規模な事業者や個人で活動しているフリーランスは、売上にかかる消費税の支払いが免除されてきた。ここには正しく消費税を納めるために必要となる帳簿管理の事務負担から小規模事業者を解放するという意味と、売上が少ない事業者の負担が相対的に重くなる消費税が持つ逆進性の性格を緩和する意味とが含まれていた。しかし、10月にインボイス制度が導入されると、これまで免税だった年間売上が1,000万円以下の小規模事業者も、インボイスを発行するためにTコード（タックス・コード）と呼ばれる登録番号を取得して納税事業者になるか、取引先から仕事を受注をする上で不利な立場になることを承知の上で免税事業者にとどまるかの二者択一を求められることになる。

　これまで消費税を免除されてきた免税事業者が課税事業者になれば、単純に消費税負担分だけ支出が増えることになる。売上規模が1,000万円以下の小規模事業者やフリーランスにとっては、10％の消費税負担は死活問題になる場合も多いだろう。しかし、その一方で免税事業者にとどまった場合、その事業者は消費税を納めたことの証明となるインボイスを発行することができないため、取引先はその事業者との取引で生じた消費税を自身が納める消続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ