真正保守『税金は政府が支出するための財源ではない』三橋貴明

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今後の緊縮財政主義者は「こう」動く。彼奴らのレトリックをぶち壊せ！

[三橋TV第726回]三橋貴明・高家望愛

https://youtu.be/pwbYd3xU4HU

　税金が「政府が支出するための日銀預金調達」という意味の「財源」かといえば、もちろん違います。政府は税収（日銀当座預金）と国債を相殺してしまう上に、支出は「先」にされているため、「税金を財源に支出する」は不可能なのです。

　税金は財源ではありません。多くの日本国民は、「我々が税金を納めると、それが、貯まり（金貨のイメージですね）支出される」　と考えるのでしょうが、行政のオペレーション上、そんなことは不可能です。何しろ、政府は徴税の前に支出をしている。

　税金は、政府の支出の「後」に徴収される。そして、国債と相殺で消滅することになる。　具体的には、我々が税金を支払うと、その分「銀行の負債（我々の資産）」である銀行預金が消滅し、負債が減った銀行がその金額分、日銀当座預金を政府に渡し、政府が国債と相殺して「貨幣」を消してしまうことになります。

　納税とは、社会全体の貨幣（マネーストック）を消滅させるオペレーションにすぎません。　税金は政府支出の財源ではなく、単なる「共同体の調整装置」に過ぎないのですが、多くの国民が「財源」であると勘違いしています。我々が税金を払い、その貨幣で公共サービスや公共インフラ建設の支出がなされていると理解しているわけです。（そう、教えられていた）

　嘘です。我々民間は「貨幣を手に入れて、支出する」必要がある。つまりは「財源」が必要になります。とはいえ、政府は違うし、実際に「徴税して、支出する」などしていない。これ、ただの現実です。

　例えば、政府が増収になった際に、貨幣観が正されていない多くの国民は、「政府の税収が増えた」　ことをプラスに評価するのでしょう。とはいえ、現実には「我々の銀行預金」という貨幣がこの世から消滅しているだけで、政府の手元に何らかの資産が残るわけではありません。『税収は過去最高でも、実質賃金マイナス続く【播摩卓士の経済コラム】「国は富み、民は貧しく」と、ぼやきたくなるような数字です。続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ