真正保守『日本国民が「国債発行＝貨幣供給」を知れば世界が変わる』三橋貴明
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。日本国民の可処分所得と実質賃金を引き上げるには」(前半)三橋貴明 AJER2023.5.30 令和の政策ピボット呼びかけ人に、北海道教育大学旭川校准教授の古川雄嗣先生が加わってくださいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
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[三橋TV第720回]浅野久美・三橋貴明・高家望愛
１９９５年の１１月国会で、当時の武村正義大蔵大臣は、国会で翌年度予算は１０兆円を超える規模での歳入不足となり、赤字国債の発行が避けられないとして、「財政危機宣言」 を行いました。これが後の消費税率アップ（１９９７年）につながった。
結果、日本のデフレ化が始まり、現在に至る国家凋落、国民貧困化、安全保障崩壊、非婚化と少子化が始まりました。 ９５年以前に、わたくしは「財政破綻する～っ！」といった言説を聞いたことがありません。
９５年の財政危機宣言以降、日本では９７年の財政構造改革法、０１年のPB黒字化目標設定と、「緊縮目標」が設定されるようになり、政府は、「歳出を増やせない」「歳出を増やすなら、増税（社会保険料増含む）する」 という路線を歩み始めることになります。
２０１２年末に発足した安倍政権について、「積極財政だった」と誤解している人が少なくない。積極財政の政権が、消費税を二度も増税し、ＰＢ黒字化目標を設定するはずがないのでしょ。
【図 新規国債発行額（実績ベース）の推移（兆円）】
出典：財務省 図の通り、安倍政権は２０１３年度以降、新規国債発行額を減らしていきました。安倍政権もまた、緊縮政権だった。 ＰＢ黒字化目標を閣議決定した以上、緊縮にならざるを得ないのです。政府の支出は可能な限り抑制、削減し、反対側で増税を繰り返す。消費税の増税はもちろん、２０１３年度以降は社会保険料の引き上げが繰り返された。ＰＢ目標がある以上、国民の負担を増やし、政府の支出を削減することは必須なのですよ。
ちなみに、２０１２年は４０％未満だった国民負担率は、今や５０％に接近しています。民主党政権時代は「四公六民」だったのが、今や「五公五民」。 というわけで、日本政府は緊縮財政路線を継続してきたわけですが、事情が一変したのが２０２０年度。ご存じの通り、世界的な新型コロナのパンデミックが発生。さすがの日本政府も、新規国債発行を増やさざるを得なかった。
２０２０年度に１００兆円を上回った新規国債発行額は、２１年度、２２年度と６０兆円前後を維持している。 で？ 何か問題があったのですか？ 国債金利が急騰し、日本が財政破綻（政府の債務不履行）に陥った？ あるいは、ハイパーインフレーション（インフレ率年率１３０００％）になった？ 国債金利は日本銀行が完璧に抑え込んでいる。
さらには、２０１３年の黒田日銀発足以降、日本銀行は４５０兆円以上もの国債を買い取っ続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
