真正保守特報！あまりにも巨大すぎるデフレ放置のリスク：三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「PB黒字化目標は民間赤字化目標でしょ？！(前半)」三橋貴明 AJER2020.2.9 令和の政策ピボット呼びかけ人に「俳優　伊原剛志様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

補償ではなく恐怖！？　これでは中国共産党以下だぞ、菅義偉！

[三橋TV第349回] 三橋貴明・高家望愛

https://youtu.be/aH8ZLVOW4jE　

さて、日本は相変わらず緊縮財政の転換ができておりませんが、アメリカは着実に変わりつつあります。

『イエレン米財務長官、来年に完全雇用も－大規模な経済対策なら　イエレン米財務長官は、十分な規模の積極的な追加経済対策パッケージが実行されれば、米国は2022年に完全雇用に復帰し得るとの認識を示した。一方でパッケージが不十分であれば、雇用と経済の回復は遅れる恐れがあると指摘した。（中略）　長官はバイデン大統領が掲げる１兆9000億ドル（約200兆円）規模の追加経済対策について、特に雇用創出に的を絞ったものでないことを認めた上で、対策に伴う支出が労働者需要を創出すると指摘した。　追

加経済対策についてサマーズ元米財務長官は先週の米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）の論説で、規模が大き過ぎる可能性があり、インフレなど「大きなリスク」を伴うと指摘したが、イエレン氏はそうしたリスクは、新型コロナウイルス禍から力強く脱却するために現時点で十分な支援を行わないことによる「傷」に比べれば小さいと主張し、サマーズ氏の懸念を退けた。』　

それはもちろん、政府が「国債発行＋財政出動」により需要を拡大すると、インフレ率は上昇の方向には向かいます。　その際の論点は、一つ目は「いかなる財政出動をいくらすれば、インフレ率はどれだけ上がるのか？」になります。　この点については、すでに小野盛司先生らが日経NEEDSのモデルを使い、明らかにしてくれています。【

マクロ計量経済モデル（前編）国民一人月額１０万円給付でインフレ率はどうなる？

[三橋TV第307回] 三橋貴明・小野盛司・高家望愛】【マクロ計量経済モデル（後編）消費税廃止・公共投資の経済効果は？

[三橋TV第308回] 三橋貴明・小野盛司・高家望愛】　そして、二つ目は、緊縮財政を転換した場合のリスクと、

しない場合のリスクを比較することです。　

まさに、イエレン長官の言う通り、「（インフレの）リスクは、新型コロナウイルス禍から力強く脱却するために現時点で十分な支援を行わないことによる「傷」に比べれ続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ