真正保守！「新たな財政規律はインフレ率であるべきだ」：三橋貴明

真正保守！「新たな財政規律はインフレ率であるべきだ」：三橋貴明

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。【新番組】「安藤裕と三橋貴明の日本経済論 第二話」(前半)三橋貴明 AJER2020.6.7 令和の政策ピボット呼びかけ人に「俳優　伊原剛志様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

【6月13日 sayaのライブ開催が決定 (saya-ohgi.jp)】

ゲスト:ジャズマン TOKU　今回のテーマはJazz祭り！

https://in.saya-ohgi.jp/sayalive_210613_saya

考えることが全てやろ！　アホな議論はいい加減にやめようや

時局２０２１年７月号に連載「三橋貴明の経世論　第５１回　財政破綻論の崩壊」が掲載されました。

http://www.jikyokusya.com/

チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。

【Front Japan 桜】経産省新機軸『高圧経済』の実現を！/ 高校で『投資教育』？そこに経世済民の意ありや[桜R3/6/11]

【ch桜・別館】経済学者の生業は不労所得とレントシーキングだった！

～映画『インサイド・ジョブ 世界不況の知られざる真実』

田原総一朗氏が、明確に「消費税減税」「粗利補償」を提言されました。　驚きです。今まで、自分が述べていたことと（ほぼ）逆のことを、「正しい」という理由から主張できる。ご立派な方だと思います。『政府は早急に消費税ゼロ、粗利補償を実施すべき　田原総一朗です。　菅内閣の支持率が急落している。5月28～30日実施の日経新聞では40％、5月22日実施の毎日新聞ではなんと31％である。もちろん、その要因は新型コロナ対策の失敗だ。　

欧米に比較すれば、感染者、死者数ともに桁違いに少ないのに、 医療の逼迫状態が続く。 国民は長期間にわたり自粛を求められ、 経済は大打撃を受けている。 日本はどうすればいいのか。　6月1日、 僕は京都大学大学院教授の藤井聡さんと、 緊急シンポジウムを行った。 藤井さんとは、 『こうすれば絶対よくなる！日本経済』 という共著を出している。

4月20日号でも紹介したが、 藤井さんの論は明解だ。 政府は早急に 「プライマリーバランス規律を撤廃し、 コロナ終息まで消費税をゼロにする。 さらに、企業に対する粗利補償をすべき」 だと主張する。（後略）』　

イギリスのコーンウォールで開催中のＧ７（サミット）において、「財政出動を通して景気支援を継続する必要性」について合意がなされました。『Ｇ７首脳、財政出動による景気支援継続でおおむね合意＝関係筋　英イングランド南西部コーンウォールで１１日に開幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は、財政出動を通して景気支援を継続する必要性でおおむね合意したことが関係筋の話で分かった。　関係筋によると、１日目の討議で、ドイツのメルケル首相を含む全ての参加者が景気支援に向けた一段の刺激策を支持。「現時点での継続的な財政拡張に対する広範な合意が得られた」続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ