緊縮財政により法治主義すら失いつつある我が祖国
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一般参加可能な講演会のお知らせ。
２０２１年７月１７日 三橋経済塾第十期第七回講義 会場：那覇市
２０２１年８月１日 講演会（山形）のご案内
ゴールは近い！ 財政拡大とミッション志向の税制改革で二兎を追え！
[三橋TV第414回] 三橋貴明・高家望愛
改めて、今回のコロナ禍を受けた日本政府（特に、菅政権）の対応は、
１．財政支出拡大は、徹底的に拒否する（政府はカネ使わない）
２．公衆衛生上の理由から、国民の行動制限をする必要がある
３．「１」と「２」を両立させるため、「法律に基づかない」「空気に頼る」という恐るべきスタイルで、規制強化を図る この三つに集約できます。
究極は、昨日に西村大臣の頭のおかしい、「金融機関はさまざま日常的にやり取りを行っていると思いますので、法律に基づく要請あるいは命令でありますから、しっかり順守して頂けるよう、金融機関からも働き掛けを行って頂きたい」 です。
いや、法律を順守するよう働きかけるのは、政府・行政であって、金融機関ではありません。法治主義を、何だと思っているんだ。 民間に、「国民が規則を守るよう、監視しろ」という考え方がいかにおかしいのか？ 一般国民に「警察官」をやれと言っているのと同じなのです。
無論、一般国民も「現行犯逮捕」の権利はあります。とはいえ、防犯という「共同体の利益」のために、日常的に警察権を行使するのは警察官です。というか、警察官でなければなりません。同じ国民の権利を侵害する（身柄拘束等）行為を、一般の国民が好き放題、行使していいはずがないでしょ。
西村大臣の発言（というか、思い付き）は、共同体の権力に関する「公」と「私」を混同した、「危険」な発言であり、発想なのです。行政、つまりは「公」が、「私」に対し権力行使を煽るとなると、つまりは密告社会、私刑社会の推奨ということになります。
西村大臣は、日本国という共同体の政治家として、絶対に看過できない「政策」を思い付きで発言した。議員辞職続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
