韓国の経済崩壊が『皮肉すぎる社会現象を発生させ』日本側も失笑。ある意味で当然の事態が進行中

7/19(木) 23:06配信
朝鮮日報日本語版

「契約が昨年の2倍に増えた。てんてこ舞いの忙しさだ」

　18日午後、ソウル市衿川区にある無人注文機メーカー「トゥロスシステムズ」では、社員たちが大人の背丈ほどの無人注文機「キオスク」にカードリーダーと小銭投入口を装着していた。営業企画チームのチョン・ソク常務が電源を入れ、タッチパネルが正常に作動することを確認すると、社員たちは次の「キオスク」の組み立てに取り掛かった。生産室だけでなく会議室などの事務スペースまで、検査を終えた「キオスク」でいっぱいだった。チョン常務は「2019年の最低賃金が発表されて以降、問い合わせが急増している」として「今年の下半期の販売台数は前年同期の3倍以上になる見通し」と話した。

■無人注文機の販売台数が急増、前年の2－3倍に

　最低賃金が急激に上昇し、人件費負担が重くのしかかる自営業者らが無人注文機「キオスク」の導入を急ぎ始め、関連企業はホクホク顔だ。ハンバーガーチェーン「バーガーキング」は現在、全313店舗のうち67％（210店舗）で「キオスク」を導入しているが、近く全ての店舗に設置する計画だ。また、全1350店舗のうち56％（762店舗）で「キオスク」を導入しているロッテリアも、導入店舗を順次拡大する方針だ。大型デジタルスクリーンでハンバーガーや飲み物の画像をタッチし「テイクアウト」するかどうか、また決済方式を選ぶと、会計まで全て完了する。

　先払いの文化があまり浸透していない韓国で、注文と同時に決済する「キオスク」は、これまであまり人気がなかった。「キオスク」関連企業の関係者は「先払い文化が浸透している日本は、全国の飲食店の10－15％に無人注文機（食券販売機）が設置されているが、韓国はわずか1－2％程度とみられる」と話した。しかし、最低賃金の急激な上昇を受け、韓国の外食業界も積極的に「キオスク」を導入し始めている。昨年末に「キオスク」を導入したフレッシュジュース専門店「ジューシー」の関係者は「この6か月間、キオスクを導入した店舗の支出を分析した結果、キオスク1台の導入効果はアルバイト店員の1.5人分に当たることが分かった」として「1店舗で月に最大300万ウォン（約30万円）を節約できる」と説明した。

　フランチャイズチェーンだけでなく、小規模飲食店でも「キオスク」の導入が相次いでいる。ソウル市江南区でベトナム料理店を経営するチョンさん（42）は昨年初めに「キオスク」2台を導入し、アルバイト店員を2人から1人に減らした。人件費は月間150万ウォン（約15万円）減少した。チョンさんのように小規模飲食店の経営者が「キオスク」を導入することができたのは、機械のレンタルサービスが登場したからだ。使用料は機械の種類によって月に8万－30万ウォン（約8000－3万円）ほどだ。個人経営の飲食店でも、レンタル会社にメニューの名前と価格、料理の写真を提供すれば、プログラムに簡単に追加して使用することができる。