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トランプ「双方が求めるなら日韓仲介。文大統領から依頼された。

20190723トランプ「双方が求めるなら日韓仲介。文大統領から依頼された。彼らがうまく解決することを願う」
トランプ「両首脳が求めるなら協力」
「双方が求めるなら日韓仲介。文大統領から依頼された。彼らがうまく解決することを願う」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47574070Q9A720C1000000/
トランプ氏、日韓仲介の用意 「双方が求めるなら」
「文大統領から依頼された」
2019/7/20 2:40 (2019/7/20 9:30更新)、日経新聞

20190723トランプ「双方が求めるなら日韓仲介。文大統領から依頼された。彼らがうまく解決することを願う」
トランプ大統領(左)は日本と韓国で高まっている緊張の緩和に向けた仲介を、文大統領から依頼されたことを明らかにした(写真は6月)=ロイター

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は19日、日本と韓国で高まっている緊張の緩和に向けた仲介を韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領から依頼されたことを明らかにした。トランプ氏は「もし彼らの双方が求めるなら、私は関与するだろう」と述べ、日本からの要請もあれば仲介に乗り出す用意がある姿勢を示した。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。

トランプ氏は「もし彼らが私を必要とするなら支援する用意がある。彼らがうまく解決することを願っている」とも語った。まずは日韓間で対立の解消をめざすのが望ましいとの考えをにじませた形だ。

トランプ氏によると、文氏から仲介を依頼された際に「どれくらい私が関わる必要があるのかと言った。北朝鮮もそうだし、私は(日韓が絡む)たくさんの様々なことに関わっている」などと応じたという。それでも文氏は日本政府による韓国への輸出規制の強化を念頭に「とりわけ貿易分野で多くの摩擦がある」とトランプ氏に説明し、協力を求めてきたという。

同氏は「私は文氏が好きだ。安倍晋三首相は特別な人間だ」としながらも「日韓関係に関わるのは、とても骨が折れる仕事だ」と語った。

日韓対立が激しさを増す中で、日本の輸出規制の撤回に向けた理解と協力を求めて韓国は米政府への働きかけを活発にしている。ただ、これまでに米政府高官から仲介に積極的な発言は公には出ていない。韓国メディアによると、米国のハリス駐韓米大使は12日に野党議員と会談した際に「いまは米国が介入するときではない」と発言した。

>トランプ米大統領は19日、日本と韓国で高まっている緊張の緩和に向けた仲介を韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領から依頼されたことを明らかにした。

韓国人(朝鮮人)というのは、つくづく自立ができない劣等民族だということを象徴する出来事だ!

>トランプ氏は「もし彼らの双方が求めるなら、私は関与するだろう」と述べ、日本からの要請もあれば仲介に乗り出す用意がある姿勢を示した。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。

「双方が求めるなら」とのことだが、日本はアメリカの仲介などの関与を求めないので、トランプが関与することはない。
20190723トランプ「双方が求めるなら日韓仲介。文大統領から依頼された。彼らがうまく解決することを願う」
■動画
かの国大統領の要請にトランプ氏「双方とも求めるなら仲介も」が話題
https://www.youtube.com/watch?v=SXG1TtYXbCY

>トランプ氏は「もし彼らが私を必要とするなら支援する用意がある。彼らがうまく解決することを願っている」とも語った。まずは日韓間で対立の解消をめざすのが望ましいとの考えをにじませた形だ。

トランプは「彼らがうまく解決することを願っている」とも語ったが、そもそも日本政府は「韓国への輸出管理の運用の見直し」をしただけであり、解決もヘッタクレもない!

韓国が勝手に対立を煽っているだけだ。

輸出管理の運用については、主権国家たる日本が自らの判断で行うべきことであり、他国が深く干渉すること自体がおかしい。

ましてやアメリカのような第三国にまで仲介を要請する韓国は、独立主権国家とは到底言えない。

>トランプ氏によると、文氏から仲介を依頼された際に「どれくらい私が関わる必要があるのかと言った。北朝鮮もそうだし、私は(日韓が絡む)たくさんの様々なことに関わっている」などと応じたという。

Bloomberg(ブルームバーグ)は、「トランプ米大統領は韓国の文在寅大統領から、険悪化する日韓の紛争で仲裁に入ってほしいと頼まれたとして、自らの時間が取られることに不満を漏らした。」と報じている。(ソース:トランプ氏不満、時間取られたくない-文大統領が日韓への「関与」要請

トランプ米大統領が自らの時間が取られることに不満を漏らすのは当然だ。

そもそも、日本の「韓国への輸出管理の運用の見直し」は、韓国が大量殺戮兵器の製造に転用可能なフッ化水素などの戦略物資を違法に流出させたことが原因であり、流出先としては米国の敵国であるイランや北朝鮮の可能性が高いのだ!

普通に考えれば、アメリカも日本の「韓国への輸出管理の運用の見直し」に賛同するはずだ。

それどころか、アメリカが日本による「韓国への輸出管理の運用の見直し」の黒幕との推測もある!

>それでも文氏は日本政府による韓国への輸出規制の強化を念頭に「とりわけ貿易分野で多くの摩擦がある」とトランプ氏に説明し、協力を求めてきたという。

日経新聞は記事に「日本政府による韓国への輸出規制の強化」と書くのはやめるべきだ!

経産省としてマスコミ(経産省記者クラブ)に対して、ペーパを貼り出す形で、「輸出規制の強化」との表現は不適切であり、「輸出管理の運用の見直し」が適切である旨の情報提供を行った。

さらに、7月18日に、世耕弘成経産大臣が自らツイッターで、「輸出規制」の強化とはいえないため、「輸出管理の運用の見直し」が適切な表現です。】と念押しした!(詳細記事
7月18日に、世耕弘成経産大臣が自らツイッターで、【「輸出規制」の強化とはいえないため、「輸出管理の運用の見直し」が適切な表現です。】と念押しした!
20190719韓国発狂は手続きが不可能なため!経産省「韓国企業の過去3年間の調達実績と生産状況の資料出せ」世耕弘成経産相「『輸出規制』の強化」ではない!輸出の許可方法を見直す作業であり、「輸出管理の運用の見
世耕弘成経産相
『輸出規制』の強化」ではない!
マスコミ報道は不適切!
輸出の許可方法を見直す作業であり、「輸出管理の運用の見直し」が適切な表現だ!
以前は輸出の個別審査を輸出企業に委ねていたが、今後は経産省で個別審査をする方法に変更するだけ!

>日韓対立が激しさを増す中で、日本の輸出規制の撤回に向けた理解と協力を求めて韓国は米政府への働きかけを活発にしている。ただ、これまでに米政府高官から仲介に積極的な発言は公には出ていない。韓国メディアによると、米国のハリス駐韓米大使は12日に野党議員と会談した際に「いまは米国が介入するときではない」と発言した。

韓国が「日本による輸出管理の運用の見直し」について、アメリカに泣きつき、図々しく頼み込んでいることについては、2019年7月16日付「デイリー新潮」に鈴置高史氏の興味深い分析が掲載されていた。

長文なので多少省略して掲載するが、分かり易くて面白い内容なので興味が強い読者には全文を読むようお奨めしたい。

https://www.dailyshincho.jp/article/2019/07161730/?all=1&page=1
日本に追い詰められた韓国 米国に泣きつくも「中国と手を切れ」と一喝
2019年7月16日掲載、デイリー新潮
20190723トランプ「双方が求めるなら日韓仲介。文大統領から依頼された。彼らがうまく解決することを願う」

日本と韓国は「米中代理戦争」を闘い始めた。「日韓関係は日韓だけ見ていては分からない」と言う韓国観察者の鈴置高史氏が対話形式で読み解く。

■「日本のいじめ」を米国に訴えた韓国

――韓国が米国に執拗に助けを求めています。

鈴置: 安全保障にかかわる物質の「不適切な事案」、はっきり言えば「横流し」を日本に指摘され、韓国は窮地に陥りました。

日本は対韓輸出の管理を強化しました。半導体の製造工程で使うエッチングガス(フッ化水素)など3品目の輸出が7月4日以降、完全に止まりました。

韓国は今後、半導体生産に支障をきたす可能性があります(「日本の輸出規制、韓国では『単なる報復ではなく、韓国潰し』と戦々恐々」参照)。

そこで韓国は米国に頼んで日本の措置を撤回させようとしました(「北朝鮮への『横流し疑惑』で、韓国半導体産業の終わりの始まり」参照)。

興味深いことがあります。韓国から泣きつかれた米国が「中国と手を切れ」と突き放しているのです。

7月10日、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官はポンペオ(Mike Pompeo)国務長官に電話し、「日本の貿易制限措置が世界の貿易秩序に悪影響を与える」と非難しました。

これに対し、ポンペオ長官が「理解する」と答えたと、韓国外交部は記者に説明しました。朝鮮日報(7月11日)など韓国メディアが一斉に報じました。

しかし、米国側の説明は全く異なります。国務省の発表資料(7月11日)では「理解する」とのくだりがありません。そもそも、「対韓輸出の管理強化」という案件自体が一切、出て来ないのです。

■「仲介要請」を完全に無視

同じ会談でも、国によって発表内容が微妙に異なることはよくあります。でも、韓国人にすれば一番、肝心な「日本の悪事」部分が無視されたのです。

自分の国の新聞を読んで「これで米国が味方になってくれる」と小躍りしていた韓国人が米国側発表を見たら、さぞ、ショックだったでしょう。

さっそく、翌7月11日の米国務省の会見では、米韓の発表の食い違いを突く質問が出ました。以下です。

・日本の対韓輸出規制――技術関連の――に関し、懸念を表明したと韓国側は言っている。果たして表明したのか?

・日本が友邦かつ同盟国に対し、そうした行動をとることに対し米国はどう見ているのか?

オルタガス(Morgan Ortagus)報道官は「電話協議の発表資料以上のことには言及できない」と言いつつ、次のように語って韓国メディアに一瞬、気を持たせました。

・日本も韓国も、もちろん(米国の)友人であるし同盟国でもある。両国間の、3国間の関係を強化できるのなら、公式にも非公式にも何でもする。

ただ、報道官は「具体的には何をするのか」「日本の決定に関し、日本と連絡を取ったのか」といった質問には「これ以上は答えられない」と逃げを打ったのです。

■「中国封じ込め」に加われ

――米国は日韓の紛争に介入しない、ということですね。

鈴置: その通りです。少なくとも今現在は。実は、米韓両国の発表にはもう1つ、注目すべき「食い違い」があったのです。

国務省の発表によると、ポンペオ長官と康京和長官が電話協議で再確認したのは3点。
(1)北朝鮮のFFVD(最終的で完全に検証された非核化)
(2)米日韓の三角協力の重要性
(3)インド・太平洋における密接な協力の維持
――です。

米国は発表で日韓摩擦に関し全く触れないどころか、北朝鮮の完全な非核化と「インド・太平洋での協力」――つまり中国封じ込めへの参加を韓国に呑ませたと発表したのです。

米政府の掲げる「インド太平洋戦略」(Indo-Pacific Strategy)、日本政府の用語を使えば「自由で開かれたインド太平洋」――。ありていに言えば、米国、日本、豪州、インドなど民主主義国家が手を結び、中国の勢力拡大を阻止する共同作戦です。

何に付けても中国の顔色を見る韓国が乗れる話ではありません。しかし国務省は「ポンペオ長官が康京和長官と合意した」と宣言したのです。

■「インド太平洋」から逃げ回る韓国

――韓国の外交部は「インド太平洋戦略」には触れなかったのですか?

鈴置: 外交部の発表(7月11日、韓国語)では完全に無視しました。韓米両国は朝鮮半島の非核化で合意し、韓国が「世界の貿易を破壊する日本」を非難した、とあるだけです。
もし、発表文に「インド太平洋戦略」などの単語を入れれば、たちどころに北京からお叱りを受けるからでしょう。

(中略)

■米中の間で板挟み

――韓国は今後、米中どちらにつくのでしょうか。

鈴置: そこが焦点です。韓国がだんまりを決め込んでも、米国側の発表資料に「インド太平洋戦略に韓国も参加することで合意した」と書かれてしまったのですから。

(中略)

■堪忍袋の緒が切れた米国

――「板挟み」になった文在寅政権はどうするのでしょうか。

鈴置: とりあえずは米国との合意などなかったように振る舞うでしょう。これまでも、文在寅大統領はトランプ大統領との約束を、結んではホゴにしてきました。韓国に堂々と約束を破られるのは日本だけではないのです。

2017年11月7日、ソウルで開いた米韓首脳会談でもそうでした。翌8日に発表された共同発表文(英文)には「自由で開かれたインド太平洋地域に貢献する米韓同盟の推進をトランプ大統領は強調した」と記されました。

しかし、1日後の9日には青瓦台(大統領府)の金顕哲(キム・ヒョンチョル)経済補佐官が会見で「日本が構築しようとする『インド太平洋ライン』に我々が編入される必要はない」と述べたのです。

外交的な慣例では、共同発表文の内容は双方の合意、最低限でも暗黙の合意があったと見なされるそうです。それを翌日になって「自分は同意していない」と言い出すのはおかしいと、韓国紙も批判しました。

韓国がそんな国だとは米国もよく知っています。だから今回、韓国が「日本にいじめられた」と泣きこんできたら「インド太平洋」を持ち出して「約束をホゴにするような国の面倒は見ないぞ」とクギを刺したのでしょう。ムシがいい韓国の態度に、米国も堪忍袋の緒が切れたのです。

(中略)

■戦場は「海」から「5G」へ

――米国はなぜ、急かせ始めたのでしょうか?

鈴置: そこがポイントです。スナイダー氏が挙げたように「米中対立の激化」が原因であるのは間違いありません。より厳密に言えば、「中国封じ込め」の舞台が「海洋」から「技術」に広がったからだと思います。

中国の海洋進出を阻止するため、日本は東シナ海や南シナ海での活動強化を米国から求められています。しかし海軍力の脆弱な韓国は米国から期待されません。だから、2017年に交わしたトランプ大統領との約束を文在寅大統領が即刻、破っても明確な「おとがめ」はなかった。

しかし今や、米中の戦場は「5G」――次世代通信規格です。通信の速度と容量が飛躍的に拡大する5Gは、民生部門だけではなく軍事的にも国の死活を左右します。

画像をより素早く解析し、より素早く次の行動を決めるのを可能にする5Gは車の自動運転に欠かせません。同時に、高速で動く標的を狙うミサイルの命中度を一気に引き上げます。

5Gを可能にする通信システム、ことに半導体分野では米国、中国の企業と並び、サムスン電子を中心とした韓国企業が進んでいます。中国は韓国を取り込もうとし、米国は高水準の技術を中国に渡さないよう韓国に求めています。

自分の国の企業がそれほどの技術を持たないので、日本は幸か不幸か「板挟み」にならない。そして通信や半導体の分野で米中がいかにしのぎを削っているかにさえ気づかない日本人が多いのです。

(中略)

■行方不明のエッチングガス

――日本の「輸出管理強化」は米中覇権争いの一環との見立てですね。

鈴置: ええ、いろいろの意味で。「北朝鮮への「横流し疑惑」で、韓国半導体産業の終わりの始まり」では、中国陣営に鞍替えしつつある韓国に半導体――世界のメモリー生産の半分を米国が持たせるとは考えにくい、と申し上げました。

ただ、それは中期的な問題です。米国の韓国に対する「踏み絵」の迫り方が急になってきたのは、「5G」が理由と思います。

(中略)

■「米中代理戦争」を闘う日本と韓国

――韓国はこの一事をもってしても、輸出管理のいい加減さを問われますね。

鈴置: 行方不明のエッチングガスの行き先も興味深いところです。北朝鮮なのか、中国なのか。もう1つは、誰がこの野党議員に「日韓の統計の不一致」を教えたか、です。

――その前に、誰かが「不一致」を日本に教えて「韓国疑惑」を国際的にかきたてさせたのかも……。

鈴置: 完全な「米国黒幕論」ですね(笑い)。私はそこまでの証拠は持っていません。ただ、今になって思い出すことがあります。

韓国の「離米従中」がはっきりとしたのは朴槿恵(パク・クネ)政権(2013年2月25日―2017年3月10日)からです(『米韓同盟消滅』第2章「『外交自爆』は朴槿恵政権から始まった」参照)。

2014年のことでした。ある韓国の識者が「結局、日本と韓国は『米中代理戦争』を闘うことになるのです」とポツリと言ったのです。ついに、その時が来たようです。


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Source: 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現

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