株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「お笑い大阪万博とんでもないことになってるぞー」(前半)三橋貴明 AJER2023.9.12 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
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一般参加可能な講演会のお知らせ
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２０２３年１０月４日（水）１８時から 船橋市民文化創造館きららほーる 講演「公益経済主義とＢＮＩ マクロ経済学から見る経済のこれから」BNI千葉京葉リージョン (stores.jp)
利権万博？ 沼万博？ う〇ち万博？ プレハブ万博？ 命燃え尽きる大阪万博！
[三橋TV第761回] 坂本篤紀・三橋貴明・高家望愛
週刊実話２０２３年１０月５日号に「三橋貴明が暴くニュースの嘘 食料自給率９％の恐怖」が掲載されました。 デフレギャップの情弱ビジネスで解説しましたが、日本の「需給ギャップ」は平均概念の潜在ＧＤＰを使っており、最大概念ではありません。
つまりは、潜在ＧＤＰと言いつつ、「過去のトレンドの生産能力」に過ぎないのです。結果、日本の潜在ＧＤＰは小さくなり、「＝供給能力－総需要」で計算されるデフレギャップが小さく出てしまう。
それどころか、需給ギャップのプラス（インフレギャップ）が計算されてしまう。 直近の需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は、対ＧＤＰ比で＋０・１％となっています。 上記エントリーで第一生命経済研究所の永濱利廣氏の解説を取り上げました。極めて重要なので、再掲します。『内閣府もＧＤＰギャップの推計に当たっては、潜在ＧＤＰを「経済の過去のトレンドからみて平均的な水準で生産要素を投入した時に実現可能なＧＤＰ」と定義しており、供給力の天井からの乖離を示したものではない。』 というわけで、日本の需給ギャップの計算では、需給ギャップがプラス化したとしても、「デフレギャップ（総需要不足）解消」とはならないのです。
ところが、一般の方（政治家も）は↑この種の定義というか「統計マジック」について無知であるため、すぐに騙され、「日本はデフレ脱却した。緊縮財政」 という財務省のレトリックに従い、緊縮路線を進もうとしてしまう。ちなみに、続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
