株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「値上げしろ、人を囲い込め、投資しろ(前半)」三橋貴明 AJER2024.4.2 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
言論の自由と移民政策〜グローバリズムの罠に陥った日本の末路
[三橋TV第846回] 三橋貴明・高家望愛https://youtu.be/oUZn8gGgSEU
財制度等審議会（というか、財務省）は、「政府の財政支出は経済成長に貢献しない」 という印象操作に躍起になっています。 そもそも、経済成長とは「ＧＤＰが増えること」です。（厳密には実質ＧＤＰ）他に定義はありません。
そして、ＧＤＰとは支出面で見ると、◆ＧＤＰ（支出面）＝民間最終消費支出＋政府最終消費支出＋民間住宅＋民間企業設備＋公的固定資本形成＋在庫変動＋純輸出 という定義になっています。
政府の消費や投資（公的固定資本形成）を増やせば、当たり前ですが、ＧＤＰは増えます。つまりは、経済成長します。 無論、政府が支出を増やしたところで、民間（特に企業）が支出を減らしてしまえば、全体のＧＤＰは増えません。つまりは、デフレの国です。
【日本の資金過不足の推移（億円）】
http://mtdata.jp/data_89.html#shikinkabusoku
図の通り、非金融法人企業の資金過不足が「資金過剰（黒字）」で続く、つまりは企業が投資をするどころか、借金返済にいそしんでいるような国では、政府が財政支出を増やしたところで、経済成長するとは限りません。政府の財政支出というＧＤＰ拡大効果が、民間企業の支出縮小により相殺されてしまうわけですね。
当たり前ですが、デフレ期に政府までもが支出を削減すると、「民間に支出削減＋政府の支出削減」で、ＧＤＰは激しく縮小することになります。 あるいは、政府の財政支出が国内の需要不足（デフレーション）を補うには不十分だった場合、「政府の財政支出を増やしたものの、ＧＤＰは増えない」 という結果をもたらします。とはいえ、この場合の問題は、財政支出が不足していたという話であり、「続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
