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「特別定額給付金「最強の事実」を武器とし、国民分断を食い止めろ」

真正保守!「レバノン・ルートを回避する」:三橋貴明

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【新番組】「安藤裕と三橋貴明の日本経済論 第二話」(前半)三橋貴明 AJER2020.6.7

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特別定額給付金という「最強の事実」を武器とし、国民分断を食い止めろ

[三橋TV第406回] 三橋貴明・森永康平・高家望愛

https://youtu.be/N-rDagB3OC8  

いい加減、そろそろ「なんで財政破綻をしないのか」というのをお考えになったほうがよろしいんじゃないでしょうか? 上記は、中野剛志先生の最新のベストタイムズの寄稿の一文ですが、改めて羅列されると、財政破綻派はすごいですね。(グラフは三橋提供)

『「財政破綻」なんて起こらない:中野剛志「奇跡の経済教室」最新講義第1回

■アメリカが変わった 『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室』『全国民が読んだら歴史が変わる奇跡の経済教室』という2冊の本を2019年に出し、出版から二年経った今でも版を重ねるロングセラーになっています。

今回の講演では、2019年時点のその本の話に加えて、その後の経済学の動きにも触れて、お話しをいたします。 特にアメリカが、バイデン政権になって、日本で報道されている以上にかなり大きく変わり始めています。結論から言いますと、アメリカでは「もう新自由主義はだめだ」という風潮になりつつあり、これを明言しているバイデン政権内のスタッフもいます。 

今後どうなるか分かりませんけど、これは40年ぶりぐらいに起こったイデオロギーの変化で、非常に大きい出来事です。1980年代に、規制緩和、「小さな政府」、自由化、緊縮財政を唱える「新自由主義」というイデオロギーが支配的になり、それから間違いに気付くのに40年かかった。人生のうちに2回ぐらいしか変えられないくらいのタイムスパンの話ですが、アメリカは新しい時代に入りつつあります。(後略)』 

2003年時点で、吉川博や伊藤隆敏といった「経済学者」が、日本の財政は「危機的状況」にあり、財政健全化が必要という提言を出しています。 そもそも、財政危機の定義がわからないのですが、彼らは「国の借金が増えた」と、シンプルな捉え方をしているのでしょう。  変動為替相場制の独自通貨国にとって、国の借金が増えた、とは、政府の新規貨幣発行の履歴が更新された、という話に過ぎないのですが。 

さらには、2010年に小黒一正が「2020年 日本が破綻する日」という書籍を出していますが、PB赤字がリーマンショック期の三倍になった2020年度すら、国債金利は上がらず、インフレ率はマイナス。 

小林慶一郎に至っては、もはや「オオカミ少年」を自ら認めているわけですが、中野先生が書かれているように、オオカミ少年とは「嘘つき」という意味です。自ら嘘つきを名乗る人物が、政府の要職に就く国って、改めてすごいです。  さて、財政破綻とは、政府の債務不履行(デフォルト)です。その延長線上に、いわゆるハイパーインフレーションがあります。 

なぜ、政府が財政破綻するのか? 2020年3月にドル建て国債の返済不続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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