真正保守『たまには「日本アゲ」をやろう世界で唯一麹菌を「家畜化」した民族』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。日本国民の可処分所得と実質賃金を引き上げるには」(前半)三橋貴明 AJER2023.5.30 令和の政策ピボット呼びかけ人に、北海道教育大学旭川校准教授の古川雄嗣先生が加わってくださいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

たまには「日本アゲ」をやろう世界で唯一麹菌を「家畜化」した民族

[三橋TV第719回]浅野久美・三橋貴明・高家望愛

税金には応能負担の原則というものがあります。　所得税の最低税率は５％（課税所得１９５万円以下）、最高税率は４５％（同４０００万円超）となっています。

ちなみに、最高税率の人でも、課税所得１９５万円分は５％、１９５万円～３３０万円分は１０％と、所得全体に段階的に税率が適用される仕組みになっています。年収４０００万円の人が、「４０００万円ｘ４５％」で税額が決まるわけではありません。　それはともかく、応能負担とは、「税金は所得や能力に応じた負担をするべき」　という考え方になります。応能負担の真逆の考え方に基づく税金は、人頭税です。

人頭税は、文字通り「人の頭数」に応じて税額（税率ではない）を決める税金になります。所得１９５万円の人も、４０００万円の人も、一律５０万円（例えば）。　となると、低所得の人はひたすら苦しみ、格差が拡大していくことになります。年収４０００万円の人にとって、５０万円など誤差ですが、１９５万円の人はそうはいきませんよね。　というわけで、日本の所得税は応能負担の累進課税になっているのです。

この状況で、「年収１９５万円の連中は、税金を５％しか払っていない。俺は４５％だ。低所得者層は益税を得ている」　などと主張する人はいませんよね。いたとしたら、「バカ」としか言いようがない。「消費税の免税措置を受けている課税売上１千万円以下の連中は、益税を得ている」　も、同じですよ。

免税措置とは、別に消費税にだけあるわけではありません。住民税にもあります。住民税非課税世帯が、実際に免税されています。なぜ、非課税にするのかといえば、所得が小さいためです。　財務省が国会で認めた通り、消費税は「預かり税」などではありません。事業者の付加価値にかかる直接税です。　つまりは、免税事業者は「消費税非課税事業者」であるに過ぎないのです。彼らが「低所得」故に、応能負担の原則に続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ